有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,360千円
未払事業税	6,800千円
繰延税金資産小計	14,161千円
評価性引当額	―千円
繰延税金資産合計	14,161千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
受贈益の益金不算入	△29.3%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%