有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,948千円	7,458千円
退職給付引当金	2,406千円	3,399千円
未払金	9,855千円	8,395千円
関係会社株式評価損	21,674千円	21,674千円
支払手数料	―千円	671千円
繰越欠損金	20,006千円	33,512千円
繰延税金資産小計	61,951千円	75,112千円
評価性引当額	△61,951千円	△75,112千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.9%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△288.1%	△39.0%
住民税均等割	0.8%	0.1%
評価性引当額の増減	264.3%	3.9%
その他	0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	0.1%