- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービスを行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング(ご遺体衛生保全)のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/30 16:29- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2020/06/30 16:29- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2020/06/30 16:29- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/30 16:29 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/30 16:29 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着
当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模なご葬儀を選択する傾向が強まるなど、1件あたりの売上高が減少することが予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。
また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。具体的には、主要な営業拠点の運営形態を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理するとともに、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。
2020/06/30 16:29- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、「2019年人口動態統計の年間推計」によれば、2019年の出生数は約86万人に対し、死亡数は約137万人と自然減が続き、「内閣府2019年版 高齢社会白書(全体版)」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4%と、総人口の減少及び少子・高齢化が予測されております。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2019年の取扱件数は前年比5.4%増の84,017件、売上高は前年比7.6%増の247,420百万円となっております。一方、葬祭業の2019年の取扱件数は前年比0.9%減の443,144件、売上高は前年比0.9%減の592,021百万円となっております。
このような状況下、当連結会計年度売上高は11,839百万円(前期比5.1%減)、営業利益は、ホテル事業の収益性悪化及び介護事業における事業譲受費用もあり381百万円(前期比60.9%減)、経常利益は462百万円(前期比56.8%減)となりました。また、ホテル事業において、1,171百万円の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,256百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益537百万円)となりました。
2020/06/30 16:29- #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。
そのため、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、2020年度上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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