#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末日の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が737百万円、流動負債の「リース債務」が151百万円、固定負債の「リース債務」が606百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 2.長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、1年以内に支払予定の長期未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内返済又は支払予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済又は支払予定額は以下のとおりであります。
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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、会員顧客向けのポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。
前連結会計年度(2022年5月31日)
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#4 契約負債の金額の注記（連結）: ※4 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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