#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 特別調査委員会による調査報告書を受けての対応
当社グループは、2024年6月25日に当社から独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会を設置して調査を行い、調査報告書を受領しました。当社子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得が確認されました。本事案の影響額としては、営業利益は68百万円減少、税金等調整前当期純利益は618百万円減少となりました。
特別調査委員会による、従業員の不正行為等防止のチェックやモニタリング態勢が不十分である等の原因に対する指摘並びに再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、当社グループは今後不正に対して厳正なる姿勢を示し、情報システム、業務マニュアルを用いた予防策に加え、データを活用した定期チェック、内部通報制度の周知等による不正検知の強化等、再発防止対策の検討、構築の上、内部統制の更なる強化を図ってまいります。
2024/10/22 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、各事業において売上高が前連結会計年度を上回り、売上高111,657百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。全社コストの増加はあるものの、各事業において増益となったことにより、経常利益3,448百万円(前連結会計年度比13.4%増)となった一方で、国内ブックオフ事業の減損損失93百万円、特別調査費用等引当金繰入額550百万円等の特別損失計上と前連結会計年度に実施した税効果区分の変更とグループ再編に伴う税負担軽減の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益1,705百万円(前連結会計年度比38.4%減)となりました。
以上のような業績となりましたが、当社グループは、当社子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得が確認され、本事案の影響額としては、営業利益は68百万円減少、税金等調整前当期純利益は618百万円減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/10/22 15:38