#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
使用権資産
定額法
ニ長期前払費用
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は23,863百万円(前連結会計年度末は22,334百万円)となり、1,528百万円増加しました。投資その他の資産が49百万円減少、無形固定資産がソフトウエアの減少等により309百万円減少した一方、各事業において土地の取得、新規出店、店舗設備等へ投資を実施したこと等により有形固定資産が1,888百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
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