当社は「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内ブックオフ事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
また、インターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。

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#3 事業の内容

3.子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。
4.子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。
5.子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

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#4 事業等のリスク

① 中古品の仕入について
当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、2年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、中期経営方針において、国内ブックオフ事業を安定した収益及び投資原資を創出する「深化領域」、海外事業及びプレミアムサービス事業を将来の成長を担う「探索領域」と位置付けています。この事業ポートフォリオ戦略を実現するため、人財戦略においては、以下の取組を重点的に推進します。
国内ブックオフ事業においては、店舗運営の高度化、生産性向上及び収益力の強化を担う店舗経営人財を継続的に育成するとともに、デジタル、マーケティング、商品、物流等の専門性を有する人財の確保及び育成を進めます。海外事業及びプレミアムサービス事業においては、新規出店、新たな市場への進出、事業モデルの構築及び収益基盤の確立を担う経営人財及び事業開発人財の選抜・育成を推進します。
また、国内ブックオフ事業で培った店舗運営、組織マネジメント及び人財育成の経験を他の事業へ展開するとともに、事業間及びグループ会社間の人財配置・交流を促進し、複数の事業経験を有する人財を継続的に輩出します。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハ棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
書籍・ソフトメディア(中古)、トレーディングカード、ホビー商材、衣料品、子供用品及び家電等
総平均法による原価法
書籍(新品)
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
物流センター保管商品
主に移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトメディアとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。2026/08/21 13:58

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(千株)(2026年5月31日)	提出日現在発行数(千株)(2026年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,547	20,547	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	20,547	20,547	-	-

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

これら社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、監査等委員である社外取締役との共有を随時行っております。
なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、鷹野正明氏、長谷川秀樹氏及び宮原さつき氏を独立役員に指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>ブックオフグループホールディングス株式会社(以下「当社」)は、社外取締役が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○BOOKOFF SUPER BAZAAR
主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に書籍・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。
○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした考えのもと、当社グループは2028年5月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して経営資源・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めることで、事業ポートフォリオの変革を行うことを定めました。
さらに、当連結会計年度においては、2026年2月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取組を推進してまいります。
当連結会計年度においては、各事業において出店を継続し、事業拡大を進めました。国内ブックオフ事業において、不正事案に関する再発防止の取組を進めながらも、持続可能な体制構築のための事業投資を継続し、全ての事業において、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高130,123百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円(前連結会計年度比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主にリユース事業を営んでおり、書籍・ソフトメディア、トレーディングカード、ホビー商材、家電商品、アパレル、腕時計・ブランドバッグ・貴金属等を販売しております。これらの商品については、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

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#12 重要な契約等（連結）

<伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約について>当社は、2026年2月18日付で伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
本契約は、当社グループが有するリユース事業の運営ノウハウ及び商品・サービス力と、伊藤忠商事グループが有する国内外の事業基盤、店舗網及び顧客接点等を活用し、既存事業の強化、新たな顧客接点の拡大及び新規事業の創出を推進し、両社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
本契約に基づく主な業務提携の内容は、次のとおりであります。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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