有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗ごとに使用見込期間(主に22年)を見積り対応する国債の利回り(主に1.54%～2.22%)で割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	1,841百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35
時の経過による調整額	24
資産除去債務の履行による減少額	△150
見積りの変更による増加額	48
その他増減額	△7
期末残高	1,791

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で48百万円加算しております。