9278 ブックオフグループ HD

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有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 11:04
【資料】
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【項目】
134項目
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2018年5月15日開催のブックオフコーポレーション株式会社取締役会及び2018年6月23日開催の同社定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2018年10月1日に設立されました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 :ブックオフコーポレーション株式会社
事業の内容:リユース店舗事業
(2)企業結合日
2018年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による純粋持株会社設立
(4)結合後企業の名称
ブックオフグループホールディングス株式会社
(5)取引の目的
当社グループが属するリユース業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。
そのような環境の中、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましても今後、多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著しいリユース業界に対応した事業再編の機動性及び柔軟性を確保すると共に、スケールメリットを活かした経営を行うことで、早期の収益安定化並びに企業価値の更なる向上を目指してまいりたいと考えております。
上記を実現させるために、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化をはかることが不可欠と考え、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 :ブックオフコーポレーション株式会社
事業の内容:リユース店舗事業
名称 :ブックオフオンライン株式会社
事業の内容:インターネットによる本・CD・DVD・ゲームソフトの販売及び買取
(2)企業結合日
2019年1月1日
(3)企業結合の法的形式
ブックオフコーポレーション株式会社を存続会社、ブックオフオンライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
名称 :ブックオフコーポレーション株式会社
(5)取引の目的
当社グループの主要事業であるリユース事業の業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービス及びネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化しております。
そのような環境の中、当社グループは書籍、CD・DVD・ゲーム、家電、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。
2018年5月にリリースした中期経営方針では「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、グループ内の一つひとつの店舗・サービスが「個店を磨く」ことに加え、グループ全体として「総力戦で取り組む」ことでもっとも多くのお客様にご利用いただけるリユースチェーンになることを目指しております。
この方針に基づき、今後お客様が当社グループのサービスをご利用する満足度を高めていくために、リアル店舗とネットの会員基盤を一つに統合してお客様との関係を深める取り組みを推進し、グループが総力をあげてお客様がたくさんの商品を手ごろな価格で手軽に手にすることができる世界を実現する体制をつくるため、店舗運営事業の中核であり、フランチャイズ本部を運営するブックオフコーポレーション株式会社とグループのEC事業の中核を担うブックオフオンライン株式会社を統合することで多様化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現できるとの判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
  • 有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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