- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
2021/06/30 11:37- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業の名称:日成ビルド工業㈱
事業の内容:システム建築事業、立体駐車場事業他
(2)企業結合日
2021/06/30 11:37- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システム建築事業及び立体駐車場事業 | 841 | (106) |
| 総合建設事業 | 196 | (20) |
(注)1.システム建築事業及び
立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場の建設が減少したことから、売上高は6,992百万円(前年同期比83.7%、1,360百万円減)に留まりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は2,124百万円(前年同期比86.1%、343百万円減)に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年3月末において駐車場403件4,255台(73台純減)及び駐輪場76件12,906台(805台純減)、海外は2021年3月末において駐車場290件123,164台(7,328台純減)となった結果、売上高は4,259百万円(前年同期比84.7%、766百万円減)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は13,375百万円(前年同期比84.4%、2,470百万円減)となりました。
(総合建設事業)
2021/06/30 11:37- #5 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における設備投資(新設・拡充)は、システム建築事業におけるレンタル用建物の新規投入で660百万円及び立体駐車場事業における駐車場運営設備投資で1,440百万円並びに生産設備投資で260百万円の合計2,360百万円を計画しています。
2021/06/30 11:37- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
貸付金の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としております。このうち貸倒懸念債権等の特定の債権については、債務者の財政状態及び経営成績を考慮しながら個別に回収可能性を検討しております。
なお、立体駐車場事業に属する子会社に対する貸付金のうち貸倒懸念債権が336百万円あります。当該貸倒懸念債権は同社が請け負った特定プロジェクトの工事資金及び同社の運転資金であるため、その回収可能性の検討は、主として工事代金の回収原資となる工事対象プロジェクトからのキャッシュ・フローの見積りに基づいております。その結果、188百万円の貸倒引当金を設定しております。
上記に加え、ファシリティマネジメント事業子会社に対する新規の貸付及び回収にともない、貸倒引当金の計上及び戻入を行っており、純額で21百万円の貸倒引当金を戻入しております。
2021/06/30 11:37- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、立体駐車場事業に属する資産グループ及び共用資産について、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要と判定されたものがあります。減損の測定における回収可能価額の見積りは、将来の事業計画に基づき算定されております。当該事業計画では、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の売上高水準に回復する時期を2024年3月期と仮定しております。これによって計上した減損損失は224百万円です。
また、解約駐車場から引きあげられて倉庫に保管されている駐車場設備のうち、将来の使用が具体的に見込まれていない資産については、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。これによって計上した減損損失は244百万円です。
2021/06/30 11:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
