無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:百万円)
有形固定資産合計	11,918	11,692
無形固定資産
ソフトウエア	50	122

② 損益計算書

2020/08/12 11:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
のれん償却額	-	203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,536	9,839

(注) セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。

2020/08/12 11:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2020/08/12 11:35

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 事務用機器等(機械、運搬具及び工具器具備品)
無形固定資産 ソフトウエア

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2018年8月31日(みなし取得日)に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として契約関連資産の認識などにより無形固定資産のその他に874百万円、繰延税金負債に299百万円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,163百万円は、会計処理の確定により574百万円減少し、589百万円となっています。また、前連結会計年度末の無形固定資産ののれんは541百万円減少し、無形固定資産のその他は788百万円増加し、固定負債の繰延税金負債は270百万円増加しております。

2020/08/12 11:35

#6 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
・自社利用のソフトウエア 5年
・商標権 10年2020/08/12 11:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

賃貸用資産については、稼働状況の著しい低下や建設計画の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。ホテル開発用資産については、事業計画の精査の結果、回収可能価額が著しく低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。さらに事業用資産については、システム投資戦略の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
上記にかかる減損損失の内訳は、有形固定資産の建物・構築物276百万円、機械、運搬具及び工具器具備品23百万円、土地2,203百万円、建設仮勘定43百万円及び無形固定資産のその他420百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

2020/08/12 11:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア

2020/08/12 11:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
・自社利用のソフトウエア 5年
・商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/08/12 11:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/12 11:35