無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
のれん償却額	-	224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91	2,888

(注)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

建物及び土地の使用権
無形固定資産 ソフトウエア

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#4 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、レンタル用建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数及び残存価額については、経済的使用可能予測期間に基づき見積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)によっております。2021/06/30 11:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は465百万円(前連結会計年度は3,102百万円の獲得)となりました。これは、主にホテル開発用地などの有形固定資産の売却による収入(1,287百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(1,705百万円)、無形固定資産の取得による支出(218百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

レンタル用建物の耐用年数については、見積使用期間(7～12年)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
有形固定資産	21,904
無形固定資産(のれんを除く)	1,527
減損損失	546

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
・自社利用のソフトウエア 5年
・商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/30 11:37