有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社取締役及び日成ビルド工業株式会社取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役は、原則として、役員株式給付規程に定める在任中の一定時期に当社株式等の給付を受けるとともに、取締役の退任時に当社株式等の給付を受けるものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において194百万円及び210千株、当連結会計年度末において180百万円及び202千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、当面、現在の不確実な状況が続くものと想定されます。しかしながら、当連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、工事収益及び工事原価計上等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度において重要な影響はないと認識しております。また、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大等により工事進行基準による収益認識に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、翌連結会計年度以降に及んだ場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがあります。