有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	アーバン・スタッフ株式会社
事業の内容	建築・土木工事の設計、施工、監理および請負、太陽光発電事業および太陽光発電所建設工事

② 企業結合を行った主な理由
アーバン・スタッフ株式会社は、2001年の創業以来、高い技術力と遊休不動産の有効活用に取り組むソリューション提案力を活かし、栃木県を中心に建設業を展開しております。また、同社は、太陽光発電事業分野にも進出し同発電設備工事業を展開するとともに、30カ所を超える太陽光発電設備を自社保有することで安定した収益基盤も兼ね備えております。
本件株式取得により、当社グループ商品・サービスの幅の広がりやソリューション提案力の深みが増すとともに、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大が促進されるものと考えております。
③ 企業結合日
2018年7月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
アーバン・スタッフ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社である日成ビルド工業株式会社がアーバン・スタッフ株式会社の議決権100%を取得したため、日成ビルド工業株式会社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年9月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による支出	2,302百万円
取得原価		2,302百万円

(4)主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等

8百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額

1,163百万円

また、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
アーバン・スタッフ株式会社の今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
10年による定額法
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,232百万円
固定資産	703
資産合計	1,936
流動負債	664
固定負債	133
負債合計	798

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	618百万円
営業利益	57

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、直近での入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
当社は、2018年10月1日に単独株式移転の方法により、日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立されました。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容

名称	:	株式会社スペースバリューホールディングス
事業の内容	:	グループ会社の経営管理およびそれに附帯関連する業務

(2)企業結合日
2018年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式移転設立完全親会社、日成ビルド工業株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転
(4)結合後企業の名称
株式会社スペースバリューホールディングス
(5)企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりです。
① 企業価値の最大化
グループ経営と業務執行を明確に分離したうえで、環境変化やグループ経営課題に柔軟かつ迅速に対応していく全体最適経営を行い、企業価値の最大化を目指します。
② グループシナジー効果の最大化と経営の効率化
適時かつグループ横断的な連携戦略の強化と各事業会社における責任と役割の明確化により、グループシナジー効果の最大化と経営の効率化を図ります。
③ コーポレート・ガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。