有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(3社)は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社(1社)は、積立型の確定給付型企業年金制度を採用しております。
連結子会社(1社)は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,236百万円
勤務費用	152
利息費用	5
数理計算上の差異の発生額	4
退職給付の支払額	△157
退職給付債務の期末残高	2,241

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	702百万円
期待運用収益	10
数理計算上の差異の発生額	△0
事業主からの拠出額	37
退職給付の支払額	△50
年金資産の期末残高	700

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	325百万円
退職給付費用	23
退職給付の支払額	△11
退職給付に係る負債の期末残高	337

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,326百万円
年金資産	△700
	626
非積立型制度の退職給付債務	1,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,877
退職給付に係る負債	1,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,877

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	152百万円
利息費用	5
期待運用収益	△10
数理計算上の差異の費用処理額	22
簡便法で計算した退職給付費用	23
確定給付制度に係る退職給付費用	193

(6)退職給付に係る調整額

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	17百万円
合 計	17

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	126百万円
合 計	126

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	35%
株式	20
生命保険会社の一般勘定	45
その他	0
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.0～0.6%
長期期待運用収益率	1.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度73百万円であります。