有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は67百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は1,096百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は169百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は2,695百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。
「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。
「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 報告セグメント | ||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | ファシリティ マネジメント | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,323 | 18,400 | 16,010 | 2,658 | 1,273 | 85,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | 362 | 0 | 83 | 377 | 917 |
| 計 | 47,416 | 18,762 | 16,011 | 2,742 | 1,650 | 86,583 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,247 | 974 | 951 | 306 | △166 | 7,312 |
| セグメント資産 | 34,232 | 13,335 | 13,039 | 9,744 | 253 | 70,604 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,287 | 42 | 699 | 88 | 1 | 2,119 |
| のれん償却額 | - | 67 | 169 | - | - | 237 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 742 | 3 | 1,765 | 2,790 | 1 | 5,303 |
| (単位:百万円) | ||
| 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | - | 85,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △917 | - |
| 計 | △917 | 85,666 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,084 | 4,228 |
| セグメント資産 | 19,299 | 89,904 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費 | 167 | 2,286 |
| のれん償却額 | - | 237 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,536 | 9,839 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | シンガポール | タイ | 合計 |
| 25,493 | 2,935 | 140 | 28,569 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| システム建築 | 総合建設 | 立体駐車場 | 開発 | ファシリティ マネジメント | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 2,527 | - | 441 | 2,968 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は67百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は1,096百万円であります。
「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は169百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は2,695百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。