有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円		81百万円
役員株式給付引当金	11		25
賞与引当金	7		8
株式移転に伴う子会社株式	1,358		1,358
会社分割に伴う子会社株式	199		199
子会社株式評価損	149		87
繰越欠損金	184		625
その他	7		6
繰延税金資産小計	1,948		2,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△184		△625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,764		△1,767
評価性引当額小計	△1,948		△2,392
繰延税金資産合計	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」18百万円は、「役員株式給付引当金」11百万円および「その他」7百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。