有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	134百万円		32百万円
賞与引当金	5		7
関係会社事業損失引当金	41		-
株式移転に伴う子会社株式	-		1,358
会社分割に伴う子会社株式	-		199
子会社株式評価損	-		149
繰越欠損金	8		184
その他	58		18
繰延税金資産小計	247		1,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179		△1,764
評価性引当額小計	△179		△1,948
繰延税金資産合計	67		-

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「未払費用」及び「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「未払費用」14百万円及び「未払金」33百万円並びに「その他」10百万円は、「その他」58百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。