剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年6月30日
- -532万
- 2018年6月30日 -5.92%
- -564万
- 2019年6月30日 ±0%
- -564万
- 2020年6月30日 -167.8%
- -1510万
- 2021年6月30日 -565.78%
- -1億55万
- 2022年6月30日 -239.69%
- -3億4159万
- 2023年6月30日
- -2億9000万
- 2024年6月30日 -24.97%
- -3億6242万
個別
- 2017年6月30日
- -532万
- 2018年6月30日 -5.92%
- -564万
- 2019年6月30日 ±0%
- -564万
- 2020年6月30日 -167.8%
- -1510万
- 2021年6月30日 -565.78%
- -1億55万
- 2022年6月30日 -239.69%
- -3億4159万
- 2023年6月30日
- -2億9000万
- 2024年6月30日 -24.97%
- -3億6242万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/09/27 9:11
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。事業年度 毎年7月1日から6月30日まで 基準日 毎年6月30日 剰余金の配当の基準日 毎年6月30日毎年12月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績など総合的に検討いたしました結果、前期の32円から1株当たり8円増配し、40円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.8%となりました。2024/09/27 9:11
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。