無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、情報通信事業におけるデータセンター設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2018/09/27 16:32

#2 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア

2018/09/27 16:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
ソフトウエア	5,120	826
リース資産(無形固定資産)	2,936	-
計	14,219	1,181

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は256百万円(同45.2%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出94百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、敷金及び保証金の差入による支出59百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～41年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 16:32