ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/09/27 16:32

#2 事業の内容

ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア(注1)「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内2位(日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2018」による)となっています。またERP(注2)製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。
また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム(AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度)で、Oracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社です(2018年8月現在。米Amazon.com社ホームページによる)。

2018/09/27 16:32

#3 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

2018/09/27 16:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
リース資産(有形固定資産)	6,047	-
ソフトウエア	5,120	826
リース資産(無形固定資産)	2,936	-

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#5 引当金の計上基準

(3)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア 社内基幹システムのソフトウエア取得 109,612千円
ソリューションサービスの社内開発ソフトウエアの取得 24,323千円
[減少]

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#7 研究開発活動

当社グループでは主にソフトウエア開発等の研究開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は2,179千円であり、プロダクト事業に関連して行われております。研究活動の主な内容は医療機関向けソフトウエアに関するもので、当社グループでは医用洗浄管理システムをすでに提供しておりますが、当連結会計年度においてはさらに汎用的に使用できる医用洗浄管理システムの開発を実施しました。

2018/09/27 16:32

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は205,874千円であり、その主な内訳は、自社利用ソフトウエアの取得72,491千円、オフィス改装に伴うリース資産の取得20,988千円、ソリューション事業におけるソフトウエアの取得24,323千円、アウトソーシング事業における器具及び備品の取得19,150千円、プロダクト事業における自社製品のバージョンアップ、機能追加に伴うソフトウエアの取得19,075千円であります。
なお、当連結会計年度中に実施した重要な設備の除却、売却はありません。

2018/09/27 16:32

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

ハ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
ニ 品質保証引当金

2018/09/27 16:32

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

2018/09/27 16:32