賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
給料及び手当	838,231千円	927,342千円
賞与引当金繰入額	558	1,097
役員退職慰労引当金繰入額	15,403	16,425

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりません。

2019/09/27 11:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、受注損失引当金等の計上について見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/09/27 11:20

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
ⅰ.商品及び製品
個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
上記以外のもの
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅱ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅲ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～41年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年2019/09/27 11:20

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/09/27 11:20