建物(純額)
個別
- 2021年6月30日
- 1億675万
- 2022年6月30日 -4.05%
- 1億242万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022/09/28 9:29
全社資産において、建物及び構築物、器具及び備品並びに土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、14,054千円であります。 - #2 事業等のリスク
- ④ 自然災害について2022/09/28 9:29
当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。当社グループではこれに備えて、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認体制の構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。
しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/09/28 9:29
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/09/28 9:29
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 建物及び構築物 -千円 37千円 工具、器具及び備品 - 79 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- ※[増加]2022/09/28 9:29
建物 社内設備の改修・増強 2,959千円
Microsoft Base Kanazawaにおける設備の取得 6,224千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2022/09/28 9:29
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失(千円) 業務用資産 建物、構築物、器具・備品並びに土地 ㈱システムサポートアウトソーシングセンター(石川県金沢市) 14,054
当初想定していた収益が見込めなくなったことから、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)2022/09/28 9:29
当連結会計年度の特別損失は当社アウトソーシングセンターの業務用資産である建物及び構築物、土地等の減損損失を計上したため14百万円(前年同期比42.0%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円(同16.5%増)となりました。
また、2023年6月期の目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2022/09/28 9:29
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/09/28 9:29
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。