- 4396
- 2026/09/02
- 時価
- 292億円
- PER 予
- 13.46倍
- 2019年以降
- 10.34-56.74倍
(2019-2026年) - PBR
- 4.04倍
- 2019年以降
- 1.98-10.62倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 2.98%
- ROE 予
- 30%
- ROA 予
- 13.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2021年6月30日
- 2億1304万
- 2022年6月30日 +78.36%
- 3億7998万
個別
- 2021年6月30日
- 1億3696万
- 2022年6月30日 -7.37%
- 1億2686万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
2022/09/28 9:29前連結会計年度
(2021年6月30日)当連結会計年度
(2022年6月30日)1年内 265,717 82,518 1年超 71,444 35,702 合計 337,162 118,221 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
ⅰ.商品及び製品
個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
上記以外のもの
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅱ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ⅲ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~41年
車両運搬具 4~5年
工具、器具及び備品 2~20年2022/09/28 9:29 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/09/28 9:29
投資活動の結果、使用した資金は274百万円(同0.7%減)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2022/09/28 9:29
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.市場販売目的ソフトウエア - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3~15年2022/09/28 9:29
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的ソフトウエア