- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,721,112 | 7,790,042 | 11,936,190 | 16,198,337 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 248,738 | 592,554 | 1,026,516 | 1,176,390 |
2022/09/28 9:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/09/28 9:29- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2022/09/28 9:29- #4 事業等のリスク
システムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター(SIer)等を介して受託するものがあります。当社では他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。
当社では2022年6月期において、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は4.5%であり、当社業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。主要販売先とは良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2021年6月期に売上計上があった顧客のうち2022年6月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は78.5%です。また、並行して新規販売先の開拓も行っています。
しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/09/28 9:29- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が13,212千円増加し、売上原価が2,876千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,336千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,063千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/09/28 9:29- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が215,908千円減少し、売上原価が234,336千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,818千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/28 9:29- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソリューション」の売上高は274,191千円減少、セグメント利益は71千円減少し、「アウトソーシング」の売上高は840千円増加、セグメント利益は586千円増加し、「プロダクト」の売上高は57,442千円増加、セグメント利益は17,742千円増加しております。2022/09/28 9:29 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/28 9:29 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
① 当社グループに所属する者又は所属した者
② 当社グループの取引先であって、その取引額が当社グループ又はその取引先の連結売上高の2%を超える額である場合の当該取引先の業務執行者
③ 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関に所属している者
2022/09/28 9:29- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画(2023年6月期~2025年6月期)では、「
売上高21,892百万円以上」「営業利益2,189百万円以上」「営業利益率10%以上」を掲げています。
| 2022年6月期 | 2023年6月期(目標値) | | 2025年6月期(中計値) |
| 売上高 | 16,198百万円 | 18,093百万円 | | 21,892百万円 |
| 営業利益 | 1,196百万円 | 1,456百万円 | | 2,189百万円 |
(注)2023年6月期における目標値および2025年6月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2022/09/28 9:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅱ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,198百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は1,196百万円(同28.5%増)、経常利益は1,190百万円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円(同16.5%増)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
2022/09/28 9:29- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 269,838 | 9,393,482 |
| 契約資産 | 100,665 | 460,427 |
(注)前事業年度の金額は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用する前の方法により算定したものであります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2022/09/28 9:29- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 269,838 | 10,675,760 |
| 契約資産 | 100,665 | 486,419 |
(注)前連結会計年度の金額は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用する前の方法により算定したものであります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2022/09/28 9:29- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 16,908千円 | 25,587千円 |
| 売上原価 | 49,023 | 52,101 |
2022/09/28 9:29- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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