ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
アウトソーシング事業	プライベートクラウド等のデータセンターサービスやソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービス
プロダクト事業	当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ開発サービス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/09/28 9:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

ソリューション事業においては、ITシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、各種クラウドサービスやERPパッケージ(注1)の利用・導入に係る技術支援やデータベース等のインフラ構築などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的に当該サービス提供各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。
特に近年、ITシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はITシステムの調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑え、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応することが可能になります。当社グループでは、海外の大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービス等について技術者を積極的に育成・採用し、当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販の業務を拡大させています。

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#4 事業等のリスク

⑨ 新規事業について
当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト(ソフトウエア)の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のあるサービス等を積極的に展開する方針であります。
しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、受注制作のソフトウエアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、受注制作のソフトウエアで契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

2022/09/28 9:29

#7 報告セグメントの概要（連結）

3つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
アウトソーシング事業	プライベートクラウド等のデータセンターサービスやソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービス
プロダクト事業	当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ開発サービス

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 Microsoft Base Kanazawaにおける内装工事の中間金 20,000千円
ソフトウエア ソリューション事業におけるソフトウエアの取得 21,691千円
プロダクト事業における自社製品のバージョンアップ・機能追加 24,990千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
自社サービス提供用ソフトウエア	ソフトウエア	㈱システムサポート(石川県金沢市)	24,447

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
自社サービス提供用ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2022/09/28 9:29

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は118,759千円であり、その主な内訳は、アウトソーシング事業における設備の増強38,277千円、プロダクト事業における自社製品のバージョンアップ24,990千円、ソリューション事業におけるソフトウエアの取得21,691千円、社内利用ハードウエアの購入13,548千円、Microsoft Base Kanazawa開所における設備の取得10,294千円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2022/09/28 9:29

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ ライセンスの供与
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。
④ 製品・ソフトウエア販売

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/09/28 9:29

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)ライセンスの供与
当社における主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。
ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。

2022/09/28 9:29