① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	0	37

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

※[増加]
建物オフィスのレイアウト変更に伴う設備の取得 70,335千円
工具、器具及び備品オフィスのレイアウト変更に伴う什器備品 25,939千円

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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