第四北越 FG（7327）の資産の部 - リース業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(7)資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#3 事業の内容

株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
(リース業)
第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は前年度比7億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比4億60百万円増加し、24億9百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却予定はありません。2026/06/12 13:37

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,277百万円、2,532千株、当連結会計年度末1,215百万円、2,409千株であります。
なお、当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	478,870	569,451
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6	9
(うち非支配株主持分)	6	9

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

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