有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
2025年度の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に1ドル=149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時1ドル=140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に1ドル=159円台まで円安が進み、さらに2月末からの中東情勢の緊迫化により3月には1ドル=160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は1ドル=158円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、6月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに2月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進めるなかで上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題(「財務的課題」と「環境・社会課題」)の解決に向けて、4つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
資金利益が165億円増益、役務取引等利益が41億円それぞれ増益となりましたが、その他業務利益が270億円減益となり、連結粗利益は前年度比63億円減益の972億円となりました。なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年度比234億円増益の1,346億円となりました。
営業経費が19億円、貸倒償却引当費用が47億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が354億円増加したことから、経常利益は前年度比200億円増益の611億円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比127億円増益の421億円となりました。

	前連結会計年度 (単位:百万円)	当連結会計年度 (単位:百万円)
連結粗利益(注)	103,586	97,207
(除く国債等債券損益)	(111,173)	(134,666)
資金利益	73,584	90,088
役務取引等利益	25,258	29,393
その他業務利益	4,743	△22,274
(除く国債等債券損益)	(12,330)	(15,184)
(うち国債等債券損益)	(△7,586)	(△37,459)
営業経費(△)	62,661	64,595
貸倒償却引当費用(△)	5,560	10,301
貸出金償却(△)	894	1,117
個別貸倒引当金繰入額(△)	4,939	9,350
一般貸倒引当金繰入額(△)	△892	△810
延滞債権等売却損(△)	72	44
その他(△)	546	600
貸倒引当金戻入益	-	-
償却債権取立益	835	737
株式等関係損益	3,260	38,735
その他	1,651	△667
経常利益	41,112	61,115
特別損益	63	△1,369
税金等調整前当期純利益	41,176	59,746
法人税、住民税及び事業税(△)	10,524	20,190
法人税等調整額(△)	1,300	△2,550
当期純利益	29,350	42,106
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	0	2
親会社株主に帰属する当期純利益	29,349	42,103
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)) +(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億6百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億7百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比7億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比4億60百万円増加し、24億9百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、8兆5,133億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。
貸出金は前年度末比2,915億円増加し、5兆8,720億円となりました。
有価証券は前年度末比3,916億円減少し、2兆5,131億円となりました。
③資産の健全性
2026年3月末の連結ベースでの不良債権残高(金融再生法開示債権)は、前年度末比6億円減少し、1,188億円となりました。
④自己資本比率
2026年3月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比1.48ポイント上昇し、12.07%となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出(前年度比2,408億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入(前年度比2,028億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出(前年度比40億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は2兆242億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(第三次中期経営計画における経営指標等)
〇経営指標
第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標(4指標)及び「環境・社会課題」に関する経営指標(12指標)を掲げております。
「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全4指標の全てで目標を達成いたしました。
このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2025年5月に公表した当期の業績予想330億円、同年9月に上方修正した360億円を上回る前期比127億円増益の421億円となり、目標を達成いたしました。
生産性を示す経営指標である「連結OHR」は、目標を4.1ポイント下回まわる47.9%、「連結ROE」は、目標を0.9ポイント上回る8.0%となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。
また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、基礎的内部格付手法への変更などにより、目標を1.07ポイント上回る12.07%となり、目標を達成いたしました。
「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。
このうち、「CO2排出量削減目標」は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2025年度のCO2排出量削減率(Scope1、2 ※1)は、2013年度比△74.3%(速報値)となりました。
また、サステナブルファイナンス※2では、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額3兆円(うち環境分野2兆円)」に対する2025年度までの累計実行額は1兆1,805億円となりました。
※1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
※2 環境課題や社会課題の解決に資する融資、投資(出資含む)、リース取引
<財務的課題に関する経営指標(KPI)>

経営指標		当連結会計年度	目標比	前年度比
収益力の強化	連結当期純利益 ※1	421億円	61億円 (91億円 ※2)	127億円
生産性の向上	連結OHR ※3	47.9%	△4.1%	△8.4%
	連結ROE	8.0%	0.9%	2.0%
健全性の維持・向上	連結自己資本比率	12.07%	1.07%	1.48%

※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 2025年5月公表の当初業績予想比
※3 当連結会計年度より連結粗利益(国債等債券損益を除く)に対する連結営業経費の割合へ変更
<環境・社会課題に関する経営指標(KPI)>

経営指標			当連結会計年度	目標比	前年度比
地球環境問題への積極的な取り組み
		CO2排出量削減率(%)(2013年度比) (速報値)	△74.3%	△4.3%	△7.1%
		サステナブルファイナンス実行額 ※4	11,805億円	1,005億円	4,109億円
地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化
	創業・事業承継支援件数		3,478件	528件	561件
	DX・生産性向上支援件数 ※5		319件	99件	183件
	経営指標等が改善した取引先割合		73.4%	△1.6%	△0.1%
	経営改善計画策定支援件数		436件	6件	11件
	デジタル顧客数 ※6		54.2万先	△7.8万先	9.5万先
	グループ預かり資産残高 ※7		18,569億円	2,699億円	3,341億円
	販路開拓支援先数(地域商社)※8		842先	22先	112先
	人材ソリューション支援件数 ※5		517件	57件	271件
多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化
	女性管理職比率 ※9		26.8%	0.3%	0.5%
	グループ総取引先数 ※10		66,206先	206先	3,216先

※4 2021年度以降の累計
※5 2024年度以降の累計
※6 だいしほくえつID保有者(りとるばんく・マイページ等の利用者等)および個人eネットバンキング利用者数
※7 第四北越銀行の預かり資産(投資信託、公共債、保険)と第四北越証券の預かり資産(株式、債券、投資信託(除くMRF等))の合計額
※8 2019年10月以降の累計
※9 女性管理職(代理級以上)比率(第四北越銀行単体)
※10 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数(延べ数)
(経営指標以外の主な指標)
○預金等平残及び貸出金平残
譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比117億円増加いたしました。
貸出金平残は、前年度比2,514億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、2025年11月に開設した東京ヘッドオフィスを中心に、ストラクチャードファイナンスが堅調に推移したことを主因に県外事業性貸出が増加したことなどから、全体では、前年度比2,968億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用や商品ラインアップの増強などにより、前年度比436億円増加いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。
<預金等平残・貸出金平残>

(第四北越銀行)		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
預金等平残		8兆5,939億円	8兆6,056億円	117億円
貸出金平残※		5兆5,042億円	5兆7,556億円	2,514億円
	うち事業性貸出	3兆2,395億円	3兆5,363億円	2,968億円
	うち消費性貸出	1兆5,027億円	1兆5,463億円	436億円

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
○有価証券平残
有価証券平残は、ポートフォリオ改善を目的に低利回りの債券の売却を実施したことなどから、前年度比2,989億円減少いたしました。また、有価証券利息配当金は、円貨建債券および外貨建債券利息の増加を主因に前年度比67億円増加いたしました。
引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。
<有価証券平残・有価証券利息配当金 ※>

(第四北越銀行)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
有価証券平残	2兆9,041億円	2兆6,052億円	△2,989億円
有価証券利息配当金	460億円	528億円	67億円

※ 商品有価証券を除く
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、前年度末比16億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント低下いたしました。
ネット信用コストは、大口取引先のランクダウンが発生したことを主因に前年度比34億円増加いたしました。
引き続き、物価上昇や人手不足等の影響に加え、中東情勢の動向を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。
<金融再生法開示債権・不良債権比率>

(第四北越銀行)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	64億円	82億円	17億円
危険債権	1,074億円	1,048億円	△25億円
要管理債権	43億円	34億円	△8億円
小計(A)	1,182億円	1,165億円	△16億円
正常債権	5兆5,972億円	5兆8,792億円	2,820億円
債権額合計(B)	5兆7,154億円	5兆9,958億円	2,803億円
不良債権比率(A)/(B)	2.06%	1.94%	△0.12%

<ネット信用コスト>

(第四北越銀行)		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
ネット信用コスト		35億円	69億円	34億円
	不良債権処理額	55億円	88億円	33億円
	一般貸倒引当金繰入額	△9億円	△11億円	△2億円
	貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
	偶発損失引当金戻入益(△)	2億円	-	△2億円
	償却債権取立益(△)	8億円	7億円	△1億円

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にALM・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比140億38百万円増益の843億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億66百万円増益の57億13百万円となり、全体では前連結会計年度比165億4百万円増益の900億88百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比41億20百万円増益の291億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24百万円増益の1億33百万円となり、全体では前連結会計年度比41億44百万円増益の292億58百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比164億35百万円減益の△196億6百万円、国際業務部門で前連結会計年度比105億82百万円減益の△26億67百万円となり、全体では前連結会計年度比270億18百万円減益の222億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	70,337	3,247	-	73,584
	当連結会計年度	84,375	5,713	-	90,088
うち資金運用収益	前連結会計年度	76,517	38,682	94	115,106
	当連結会計年度	102,339	35,629	401	137,566
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,180	35,435	94	41,521
	当連結会計年度	17,963	29,915	401	47,478
信託報酬	前連結会計年度	145	-	-	145
	当連結会計年度	134	-	-	134
役務取引等収支	前連結会計年度	25,004	109	-	25,113
	当連結会計年度	29,124	133	-	29,258
うち役務取引等収益	前連結会計年度	35,849	241	-	36,090
	当連結会計年度	40,118	272	-	40,390
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,844	131	-	10,976
	当連結会計年度	10,993	138	-	11,132
その他業務収支	前連結会計年度	△3,171	7,915	-	4,743
	当連結会計年度	△19,606	△2,667	-	△22,274
うちその他業務収益	前連結会計年度	24,142	12,657	-	36,800
	当連結会計年度	25,241	12,887	-	38,129
うちその他業務費用	前連結会計年度	27,314	4,742	-	32,056
	当連結会計年度	44,848	15,555	-	60,403

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比725億66百万円減少の9兆7,321億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比625億10百万円減少の7,882億25百万円となり、合計で前連結会計年度比1,230億6百万円減少の10兆2,971億17百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比258億21百万円増加の1,023億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億53百万円減少の356億29百万円となり、合計で前連結会計年度比224億60百万円増加の1,375億66百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.27ポイント上昇の1.05%、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の4.52%となり、合計で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.33%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,181億88百万円減少の9兆5,129億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比649億39百万円減少の7,726億54百万円となり、合計で前連結会計年度比1,710億55百万円減少の10兆623億73百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比117億83百万円増加の179億63百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億19百万円減少の299億15百万円となり、合計で前連結会計年度比59億56百万円増加の474億78百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.12ポイント上昇の0.18%、国際業務部門で前連結会計年度比0.36ポイント低下の3.87%となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.47%となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(235,297) 9,804,685	(94) 76,517	0.78
	当連結会計年度	(223,225) 9,732,118	(401) 102,339	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	5,411,136	52,135	0.96
	当連結会計年度	5,655,567	67,182	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,568	6	0.25
	当連結会計年度	2,333	6	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	2,144,957	18,806	0.87
	当連結会計年度	1,916,706	23,695	1.23
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	30,452	83	0.27
	当連結会計年度	15,304	95	0.62
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,949,543	5,057	0.25
	当連結会計年度	1,881,832	10,571	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	9,631,132	6,180	0.06
	当連結会計年度	9,512,944	17,963	0.18
うち預金	前連結会計年度	8,365,401	4,628	0.05
	当連結会計年度	8,377,173	14,871	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	158,483	98	0.06
	当連結会計年度	145,969	380	0.26
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,061,900	50	0.00
	当連結会計年度	943,253	63	0.00

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,645百万円、当連結会計年度84,964百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度8百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	850,736	38,682	4.54
	当連結会計年度	788,225	35,629	4.52
うち貸出金	前連結会計年度	53,113	2,898	5.45
	当連結会計年度	53,301	2,588	4.85
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	775,940	28,003	3.60
	当連結会計年度	706,949	29,608	4.18
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	5	0	0.17
	当連結会計年度	4	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	(235,297) 837,593	(94) 35,435	4.23
	当連結会計年度	(223,225) 772,654	(401) 29,915	3.87
うち預金	前連結会計年度	26,079	282	1.08
	当連結会計年度	34,977	617	1.76
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	179,249	9,291	5.18
	当連結会計年度	171,151	7,390	4.31
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	396,312	19,274	4.86
	当連結会計年度	342,654	14,642	4.27
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,257百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	10,655,421	235,297	10,420,123	115,200	94	115,106	1.10
	当連結会計年度	10,520,343	223,225	10,297,117	137,968	401	137,566	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	5,464,250	-	5,464,250	55,033	-	55,033	1.00
	当連結会計年度	5,708,868	-	5,708,868	69,770	-	69,770	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,568	-	2,568	6	-	6	0.25
	当連結会計年度	2,333	-	2,333	6	-	6	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	2,920,898	-	2,920,898	46,809	-	46,809	1.60
	当連結会計年度	2,623,655	-	2,623,655	53,304	-	53,304	2.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	30,452	-	30,452	83	-	83	0.27
	当連結会計年度	15,304	-	15,304	95	-	95	0.62
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,949,548	-	1,949,548	5,057	-	5,057	0.25
	当連結会計年度	1,881,836	-	1,881,836	10,571	-	10,571	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	10,468,726	235,297	10,233,428	41,615	94	41,521	0.40
	当連結会計年度	10,285,599	223,225	10,062,373	47,879	401	47,478	0.47
うち預金	前連結会計年度	8,391,481	-	8,391,481	4,910	-	4,910	0.05
	当連結会計年度	8,412,151	-	8,412,151	15,489	-	15,489	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	158,483	-	158,483	98	-	98	0.06
	当連結会計年度	145,969	-	145,969	380	-	380	0.26
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	179,249	-	179,249	9,291	-	9,291	5.18
	当連結会計年度	171,151	-	171,151	7,390	-	7,390	4.31
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	396,312	-	396,312	19,274	-	19,274	4.86
	当連結会計年度	342,654	-	342,654	14,642	-	14,642	4.27
うち借用金	前連結会計年度	1,061,900	-	1,061,900	50	-	50	0.00
	当連結会計年度	943,253	-	943,253	63	-	63	0.00

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,902百万円、当連結会計年度85,054百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度8百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比43億00百万円増加し403億90百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比1億55百万円増加し111億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	35,849	241	36,090
	当連結会計年度	40,118	272	40,390
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	9,355	1	9,356
	当連結会計年度	12,313	16	12,329
うち為替業務	前連結会計年度	6,066	218	6,284
	当連結会計年度	6,309	241	6,551
うち証券関連業務	前連結会計年度	6,913	-	6,913
	当連結会計年度	8,089	-	8,089
うち代理業務	前連結会計年度	6,355	-	6,355
	当連結会計年度	5,735	-	5,735
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	94	-	94
	当連結会計年度	89	-	89
うち保証業務	前連結会計年度	1,847	21	1,868
	当連結会計年度	1,755	14	1,770
役務取引等費用	前連結会計年度	10,844	131	10,976
	当連結会計年度	10,993	138	11,132
うち為替業務	前連結会計年度	465	126	592
	当連結会計年度	562	133	696

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,484,906	37,096	8,522,003
	当連結会計年度	8,475,952	37,382	8,513,335
うち流動性預金	前連結会計年度	6,363,902	-	6,363,902
	当連結会計年度	6,385,460	-	6,385,460
うち定期性預金	前連結会計年度	1,929,880	-	1,929,880
	当連結会計年度	1,930,081	-	1,930,081
うちその他	前連結会計年度	191,123	37,096	228,220
	当連結会計年度	160,411	37,382	197,793
譲渡性預金	前連結会計年度	212,011	-	212,011
	当連結会計年度	169,685	-	169,685
総合計	前連結会計年度	8,696,918	37,096	8,734,014
	当連結会計年度	8,645,637	37,382	8,683,020

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,580,589	100.00	5,872,093	100.00
製造業	540,076	9.68	577,874	9.84
農業、林業	9,079	0.16	9,866	0.17
漁業	1,962	0.03	1,800	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,027	0.02	942	0.02
建設業	171,988	3.08	171,760	2.93
電気・ガス・熱供給・水道業	146,947	2.63	151,179	2.58
情報通信業	17,452	0.31	22,447	0.38
運輸業、郵便業	170,270	3.05	202,071	3.44
卸売業、小売業	438,003	7.85	472,298	8.04
金融業、保険業	710,371	12.73	876,895	14.93
不動産業、物品賃貸業	844,707	15.14	889,204	15.14
各種サービス業	310,169	5.56	298,542	5.08
地方公共団体	689,700	12.36	598,232	10.19
その他	1,528,831	27.40	1,598,975	27.23
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	5,580,589	-	5,872,093	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	699,911	-	699,911
	当連結会計年度	733,741	-	733,741
地方債	前連結会計年度	628,196	-	628,196
	当連結会計年度	238,459	-	238,459
社債	前連結会計年度	140,559	-	140,559
	当連結会計年度	131,938	-	131,938
株式	前連結会計年度	214,055	-	214,055
	当連結会計年度	244,639	-	244,639
その他の証券	前連結会計年度	466,511	755,651	1,222,162
	当連結会計年度	514,354	650,064	1,164,419
合計	前連結会計年度	2,149,235	755,651	2,904,886
	当連結会計年度	1,863,132	650,064	2,513,197

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	20,202		100.00		24,540		100.00
合計	20,202		100.00		24,540		100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	20,202		100.00		24,540		100.00
合計	20,202		100.00		24,540		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	20,202	-	20,202	24,540	-	24,540
資産計	20,202	-	20,202	24,540	-	24,540
元本	20,184	-	20,184	24,495	-	24,495
仮受金	17	-	17	45	-	45
負債計	20,202	-	20,202	24,540	-	24,540

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年3月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年3月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.07
2.連結における自己資本の額	4,597
3.リスク・アセットの額	38,066
4.連結総所要自己資本額	1,522

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	82
危険債権	1,074	1,048
要管理債権	43	34
正常債権	55,972	58,792

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。