四半期報告書-第1期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2018年10月1日に設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、輸出は増加基調にあり、生産は一時的な落ち込みから持ち直しがみられたほか、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しており、全体では緩やかに拡大する展開となりました。
当社の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益は高水準で推移するなか、設備投資は増加基調が続いたほか、雇用・所得環境も一段と引き締まっており、個人消費は緩やかに回復するなど、全体では着実に回復基調となりました。
このような環境のもと、当社の連結ベースの業績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は8兆8,501億円となりました。また、純資産は4,194億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は7兆1,403億円となりました。また、譲渡性預金は2,462億円となりました。貸出金は、5兆726億円となりました。有価証券は、2兆5,115億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、834億91百万円となりました。一方、経常費用は、715億4百万円となりました。以上の結果、経常利益は119億86百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益472億7百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は536億46百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は696億46百万円、セグメント利益(経常利益)は157億95百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は144億91百万円、セグメント利益(経常利益)は7億67百万円、「証券業」の経常収益は26億89百万円、セグメント利益(経常利益)は6億47百万円、「その他」の経常収益は45億99百万円、セグメント利益(経常利益)は10億41百万円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究活動等
当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方式により、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の完全親会社として設立されました。
経営理念である、私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮するとともに、経営の効率化を進めることで、地域へのより一層の貢献を図り、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融グループを目指してまいります。
(中長期的な経営戦略)
当社は、2018年10月から2021年3月までの「第一次中期経営計画」をスタートさせております。当社の重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効率化」の実現に向けて、3つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。
○基本戦略Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」
当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってまいります。また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる付加価値を創成してまいります。
○基本戦略Ⅱ「経営の効率化」
業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに、経営統合・他行連携によるコスト削減(コストシナジーの発揮)を図り、経営の効率化を実現してまいります。
○基本戦略Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」
人財力・組織力の強化と、ガバナンス・リスクマネジメントの高度化を通じて、グループ全体の管理態勢をより一層高度化し、経営基盤の強化を図ってまいります。
(目標とする経営指標等)
①経営指標
「第一次中期経営計画」における経営指標は以下の通りであります。
基本戦略・重要戦術を実践することで、各指標の達成を目指してまいります。

経営指標		2020年度目標
収益性	連結当期純利益 ※1	160億円
成長性	中小企業向け貸出平残 ※2	20,024億円
	消費性貸出平残 ※2	14,193億円
	非金利収益額 ※3	230億円
効率性	コア業務粗利益OHR	75.0%
	連結ROE(株主資本ベース※4)	3.4%(4.0%)
健全性	連結自己資本比率	8.9%

※1親会社株主に帰属する当期純利益
※2部分直接償却前の年間平均残高
※3役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いたものを分母とする
②地域への貢献に関する評価指標
当社は、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

地域への貢献に関する評価指標		2020年度目標
地域への貢献度合いを測る最重要目標	当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数	14,250社
地域経済を牽引する 担い手の維持・増加	創業・第二創業に関与した件数	1,200件
	事業承継を支援した先数	1,540件
企業の付加価値 向上支援	事業性評価に基づく融資先数・残高	4,500件 10,500億円
	経営者保証に関するガイドラインの活用先数	4,360件
	経営指標等が改善した取引先数	8,900件
	本業支援件数	3,665件
	経営改善計画の策定支援先数	600件
事業領域の拡大に よる新たな価値提供	域外からの需要の取り込みと域外への販路拡大支援	地域商社設立 (2019年4月)
	専門人材の派遣による企業の経営課題への対応支援	人材紹介会社設立 (2019年10月予定)
店舗ネットワークの維持	地域単独店舗を当面維持

※2020年度目標のうち、連結表記のない数値は第四銀行と北越銀行の2行単純合算。
※各指標については、環境変化のスピードに対応するため計画期間中でも必要に応じて弾力的に見直します。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
金融業界を取り巻く環境は、人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、金融緩和政策の長期化に伴う貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少など、今後ますます厳しさが増すことが予想されます。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中、金融サービスのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつであることに加え、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
こうした環境認識のもと、2018年10月からスタートさせた「第一次中期経営計画」では、当社の重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」、「経営の効率化」の実現に向けた3つの基本戦略、「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、「経営の効率化」、「グループ管理態勢の高度化」を通じて、当社の経営理念を実践し、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス(法令等遵守)態勢の強化に全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、質の高いガバナンスの構築に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った 「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、当社グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援など、SDGs(国連が提唱する持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)の考え方を重視した経営を実践し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(4) 従業員数
当社は、2018年10月1日に株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同株式移転による両行の完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2018年12月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	証券業	その他	合計
従業員数(人)	3,721 [1,434]	62 [14]	188 [10]	141 [47]	4,112 [1,505]

(注)1.従業員数は社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,787人を含んでおりません。
なお、子銀行の執行役員8名を含んでおります。
3.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で368億円、国際業務部門で13億円、合計で381億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で123億円、国際業務部門で0億円、合計で123億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で28億円、国際業務部門で△3億円、合計で25億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	36,835	1,308	―	38,144
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	37,635	5,230	22	42,843
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	799	3,921	22	4,699
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	12,307	80	―	12,387
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	16,980	140	―	17,121
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	4,673	60	―	4,733
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	2,885	△380	―	2,505
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	16,055	2,405	―	18,460
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	13,169	2,785	―	15,955

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で169億円、国際業務部門で1億円、合計で171億円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で46億円、国際業務部門で0億円、合計で47億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	16,980	140	17,121
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	4,873	18	4,892
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	4,158	111	4,270
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	2,801	―	2,801
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	152	―	152
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	84	―	84
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	943	9	952
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	4,673	60	4,733
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	865	39	905

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(3)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	7,101,047	39,315	7,140,362
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	4,606,137	―	4,606,137
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	2,423,285	―	2,423,285
うちその他	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	71,624	39,315	110,939
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	246,254	―	246,254
総合計	前第3四半期連結会計期間	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	7,347,302	39,315	7,386,617

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	5,072,688	100.00
製造業	―	―	513,645	10.12
農業,林業	―	―	7,840	0.16
漁業	―	―	1,850	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	6,748	0.13
建設業	―	―	173,761	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	108,077	2.13
情報通信業	―	―	20,511	0.41
運輸業,郵便業	―	―	148,777	2.94
卸売業,小売業	―	―	449,791	8.86
金融業,保険業	―	―	385,630	7.60
不動産業,物品賃貸業	―	―	707,467	13.95
各種サービス業	―	―	337,074	6.65
国・地方公共団体	―	―	957,304	18.88
その他	―	―	1,254,208	24.72
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	―	―	5,072,688	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。