四半期報告書-第2期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2018年10月1日に設立されましたので、前第1四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、個人消費は持ち直しの動きが続いたほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続いた結果、全体としては緩やかに回復を続ける展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、輸出・生産に弱さがみられたものの、設備投資は増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となった結果、全体としては緩やかに回復を続けました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画(2018年10月～2021年3月)では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、3つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,045億円増加し9兆547億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比22億円減少し4,267億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比943億円増加し7兆2,718億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比93億円減少し2,701億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,069億円減少し4兆9,589億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比269億円増加し2兆5,229億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、357億28百万円となりました。一方、経常費用は、309億48百万円となりました。以上の結果、経常利益は47億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億20百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は310億59百万円、セグメント利益(経常利益)は60億23百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は53億82百万円、セグメント利益(経常利益)は2億32百万円、「証券業」の経常収益は9億8百万円、セグメント利益(経常利益)は2億18百万円、「その他」の経常収益は57億16百万円、セグメント利益(経常利益)は38億56百万円となりました。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で15,615百万円、国際業務部門で862百万円、合計で16,477百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で4,408百万円、国際業務部門で18百万円、合計で4,427百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で1,580百万円、国際業務部門で776百万円、合計で2,356百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	15,615	862	―	16,477
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	15,968	2,075	5	18,038
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	353	1,213	5	1,560
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	4,408	18	―	4,427
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	6,653	54	―	6,707
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	2,245	35	―	2,280
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,580	776	―	2,356
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	7,155	1,161	―	8,316
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	5,574	384	―	5,959

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で6,653百万円、国際業務部門で54百万円、合計で6,707百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で2,245百万円、国際業務部門で35百万円、合計で2,280百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	6,653	54	6,707
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	2,014	―	2,014
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1,684	49	1,734
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	966	―	966
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	46	―	46
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	84	―	84
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	418	3	421
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	2,245	35	2,280
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	349	15	364

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	7,236,095	35,751	7,271,847
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	4,774,374	―	4,774,374
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	2,404,845	―	2,404,845
うちその他	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	56,875	35,751	92,627
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	270,126	―	270,126
総合計	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	7,506,221	35,751	7,541,973

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	4,958,970	100.00
製造業	―	―	497,860	10.03
農業,林業	―	―	8,757	0.18
漁業	―	―	1,759	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	6,118	0.12
建設業	―	―	158,409	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	115,205	2.32
情報通信業	―	―	21,950	0.44
運輸業,郵便業	―	―	141,901	2.86
卸売業,小売業	―	―	429,672	8.67
金融業,保険業	―	―	373,588	7.53
不動産業,物品賃貸業	―	―	709,193	14.30
各種サービス業	―	―	326,019	6.58
国・地方公共団体	―	―	882,791	17.80
その他	―	―	1,285,742	25.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
合計	―	―	4,958,970	―

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。