四半期報告書-第2期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、個人消費は持ち直しの動きが続いたほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続いた結果、全体としては緩やかに回復を続ける展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、輸出・生産に弱さがみられたものの、設備投資は増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費は、消費税率引き上げなどによる振れを伴いつつ、緩やかな回復基調となった結果、全体としては緩やかに回復を続けました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画(2018年10月～2021年3月)では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、3つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,041億円増加し9兆543億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比92億円増加し4,383億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,041億円増加し7兆2,816億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比620億円減少し2,174億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比125億円減少し5兆532億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比311億円増加し2兆5,271億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前年同期比255億74百万円増加し1,090億66百万円となりました。一方、経常費用は、前年同期比192億88百万円増加し907億93百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比62億85百万円増加し182億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比417億20百万円減少し119億26百万円となりました。これは前第3四半期連結累計期間において、企業結合による負ののれん発生益472億7百万円を含んでいるためであります。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比233億62百万円増加し930億9百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比39億39百万円増加し197億34百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比16億59百万円増加し161億50百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比29百万円減少し7億37百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比5億9百万円増加し31億99百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億72百万円増加し10億20百万円、「その他」の経常収益は前年同期比87億79百万円増加し133億78百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比66億11百万円増加し76億53百万円となりました。
なお、当社は2018年10月1日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、当社グループの前第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)の連結経営成績に、株式会社北越銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)の連結経営成績、及び当社の前第3四半期会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項(負ののれん発生益等)を連結したものとなっております。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で44,985百万円、国際業務部門で2,623百万円、合計で47,608百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で13,995百万円、国際業務部門で68百万円、合計で14,063百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で6,157百万円、国際業務部門で2,828百万円、合計で8,986百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	36,835	1,308	-	38,144
	当第3四半期連結累計期間	44,985	2,623	-	47,608
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	37,635	5,230	22	42,843
	当第3四半期連結累計期間	46,021	6,135	23	52,134
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	799	3,921	22	4,699
	当第3四半期連結累計期間	1,036	3,512	23	4,525
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	12,307	80	-	12,387
	当第3四半期連結累計期間	13,995	68	-	14,063
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	16,980	140	-	17,121
	当第3四半期連結累計期間	20,623	157	-	20,781
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,673	60	-	4,733
	当第3四半期連結累計期間	6,628	89	-	6,717
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,885	△380	-	2,505
	当第3四半期連結累計期間	6,157	2,828	-	8,986
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	16,055	2,405	-	18,460
	当第3四半期連結累計期間	21,866	3,347	-	25,213
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	13,169	2,785	-	15,955
	当第3四半期連結累計期間	15,708	518	-	16,226

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で20,623百万円、国際業務部門で157百万円、合計で20,781百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で6,628百万円、国際業務部門で89百万円、合計で6,717百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	16,980	140	17,121
	当第3四半期連結累計期間	20,623	157	20,781
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	4,873	18	4,892
	当第3四半期連結累計期間	6,237	6	6,243
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	4,158	111	4,270
	当第3四半期連結累計期間	5,108	127	5,236
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,801	-	2,801
	当第3四半期連結累計期間	3,367	-	3,367
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	152	-	152
	当第3四半期連結累計期間	177	-	177
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	84	-	84
	当第3四半期連結累計期間	94	-	94
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	943	9	952
	当第3四半期連結累計期間	1,268	11	1,280
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,673	60	4,733
	当第3四半期連結累計期間	6,628	89	6,717
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	865	39	905
	当第3四半期連結累計期間	1,094	43	1,138

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	7,101,047	39,315	7,140,362
	当第3四半期連結会計期間	7,243,057	38,593	7,281,651
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,606,137	-	4,606,137
	当第3四半期連結会計期間	4,843,746	-	4,843,746
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,423,285	-	2,423,285
	当第3四半期連結会計期間	2,351,779	-	2,351,779
うちその他	前第3四半期連結会計期間	71,624	39,315	110,939
	当第3四半期連結会計期間	47,532	38,593	86,125
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	246,254	-	246,254
	当第3四半期連結会計期間	217,429	-	217,429
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,347,302	39,315	7,386,617
	当第3四半期連結会計期間	7,460,487	38,593	7,499,080

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,072,688	100.00	5,053,294	100.00
製造業	513,645	10.12	527,061	10.43
農業,林業	7,840	0.16	8,733	0.17
漁業	1,850	0.03	2,517	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	6,748	0.13	6,430	0.13
建設業	173,761	3.42	174,105	3.45
電気・ガス・熱供給・水道業	108,077	2.13	122,265	2.42
情報通信業	20,511	0.41	23,159	0.46
運輸業,郵便業	148,777	2.94	145,141	2.87
卸売業,小売業	449,791	8.86	429,696	8.50
金融業,保険業	385,630	7.60	357,300	7.07
不動産業,物品賃貸業	707,467	13.95	706,894	13.99
各種サービス業	337,074	6.65	330,002	6.53
国・地方公共団体	957,304	18.88	908,299	17.97
その他	1,254,208	24.72	1,311,685	25.96
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	5,072,688	-	5,053,294	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第3四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	-		-		35		100.00
合計	-		-		35		100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	-		-		35		100.00
合計	-		-		35		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	-	-	-	35	-	35
資産計	-	-	-	35	-	35
元本	-	-	-	35	-	35
負債計	-	-	-	35	-	35

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。