四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況の中、設備投資や企業収益などで持ち直しの動きがみられましたが、一方で個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなるなど、一部で弱さが増す展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、国内経済同様、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費や設備投資、雇用などにおいて持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、本年度からスタートした第二次中期経営計画(2021年4月～2024年3月)では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けた4つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,716億円増加し9兆8,781億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比12億円減少し4,526億円となりました。
預金は前連結会計年度末比94億円増加し8兆1,228億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,121億円増加し1,890億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比319億円増加し4兆9,694億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比356億円増加し2兆4,867億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は前年同期比8億53百万円減少し350億29百万円となりました。一方、経常費用は前年同期比31億43百万円減少し285億80百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比22億89百万円増加し64億49百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18億39百万円増加し43億59百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比23億13百万円減少し280億65百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比8億1百万円増加し53億31百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比2億63百万円減少し52億80百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比16百万円減少し2億16百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比6億37百万円増加し15億88百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比6億23百万円増加し8億61百万円、「その他」の経常収益は前年同期比5億38百万円減少し46億18百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比89百万円減少し32億73百万円となりました。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比3百万円減益の14,672百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比126百万円減益の833百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比129百万円減益の15,506百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比502百万円増益の4,778百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比3百万円増益の25百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比506百万円増益の4,804百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1,469百万円増益の585百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比385百万円増益の1,559百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比1,855百万円増益の2,145百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比470百万円増加し6,871百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比0百万円減少し48百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比469百万円増加し6,919百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比32百万円減少し2,092百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比4百万円減少し23百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比37百万円減少し2,115百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況の中、設備投資や企業収益などで持ち直しの動きがみられましたが、一方で個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなるなど、一部で弱さが増す展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、国内経済同様、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費や設備投資、雇用などにおいて持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、本年度からスタートした第二次中期経営計画(2021年4月～2024年3月)では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けた4つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,716億円増加し9兆8,781億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比12億円減少し4,526億円となりました。
預金は前連結会計年度末比94億円増加し8兆1,228億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,121億円増加し1,890億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比319億円増加し4兆9,694億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比356億円増加し2兆4,867億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は前年同期比8億53百万円減少し350億29百万円となりました。一方、経常費用は前年同期比31億43百万円減少し285億80百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比22億89百万円増加し64億49百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18億39百万円増加し43億59百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比23億13百万円減少し280億65百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比8億1百万円増加し53億31百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比2億63百万円減少し52億80百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比16百万円減少し2億16百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比6億37百万円増加し15億88百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比6億23百万円増加し8億61百万円、「その他」の経常収益は前年同期比5億38百万円減少し46億18百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比89百万円減少し32億73百万円となりました。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比3百万円減益の14,672百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比126百万円減益の833百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比129百万円減益の15,506百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比502百万円増益の4,778百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比3百万円増益の25百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比506百万円増益の4,804百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1,469百万円増益の585百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比385百万円増益の1,559百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比1,855百万円増益の2,145百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 14,676 | 960 | - | 15,636 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 14,672 | 833 | - | 15,506 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 15,005 | 1,663 | 8 | 16,659 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 14,954 | 1,184 | 5 | 16,132 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 329 | 702 | 8 | 1,023 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 281 | 350 | 5 | 625 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,275 | 22 | - | 4,297 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,778 | 25 | - | 4,804 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,401 | 49 | - | 6,450 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,871 | 48 | - | 6,919 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,125 | 27 | - | 2,152 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,092 | 23 | - | 2,115 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △883 | 1,174 | - | 290 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 585 | 1,559 | - | 2,145 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,174 | 1,209 | - | 7,384 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,648 | 1,658 | - | 8,307 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,058 | 35 | - | 7,094 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,063 | 98 | - | 6,161 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比470百万円増加し6,871百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比0百万円減少し48百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比469百万円増加し6,919百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比32百万円減少し2,092百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比4百万円減少し23百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比37百万円減少し2,115百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,401 | 49 | 6,450 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,871 | 48 | 6,919 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,930 | - | 1,930 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,809 | - | 1,809 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,660 | 45 | 1,705 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,604 | 45 | 1,649 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,036 | - | 1,036 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,187 | - | 1,187 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 49 | - | 49 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 68 | - | 68 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 81 | - | 81 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 90 | - | 90 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 431 | 3 | 434 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 440 | 3 | 443 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,125 | 27 | 2,152 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,092 | 23 | 2,115 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 337 | 11 | 349 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 309 | 20 | 329 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,700,032 | 38,941 | 7,738,973 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,092,603 | 30,253 | 8,122,857 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,253,688 | - | 5,253,688 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,680,453 | - | 5,680,453 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,365,234 | - | 2,365,234 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,341,965 | - | 2,341,965 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 81,109 | 38,941 | 120,050 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 70,185 | 30,253 | 100,439 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 243,420 | - | 243,420 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 189,061 | - | 189,061 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,943,452 | 38,941 | 7,982,394 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,281,665 | 30,253 | 8,311,918 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,953,930 | 100.00 | 4,969,442 | 100.00 |
| 製造業 | 512,760 | 10.35 | 484,502 | 9.75 |
| 農業,林業 | 8,406 | 0.17 | 7,637 | 0.15 |
| 漁業 | 2,625 | 0.05 | 2,081 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 6,261 | 0.13 | 4,376 | 0.09 |
| 建設業 | 168,251 | 3.40 | 156,600 | 3.15 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 128,606 | 2.60 | 124,375 | 2.50 |
| 情報通信業 | 22,541 | 0.45 | 16,496 | 0.33 |
| 運輸業,郵便業 | 136,491 | 2.75 | 130,707 | 2.63 |
| 卸売業,小売業 | 409,320 | 8.26 | 379,976 | 7.65 |
| 金融業,保険業 | 324,600 | 6.55 | 310,926 | 6.26 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 679,461 | 13.72 | 675,858 | 13.60 |
| 各種サービス業 | 339,908 | 6.86 | 338,925 | 6.82 |
| 国・地方公共団体 | 886,111 | 17.89 | 955,844 | 19.24 |
| その他 | 1,328,582 | 26.82 | 1,381,133 | 27.79 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,953,930 | - | 4,969,442 | - |
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資 産 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 銀行勘定貸 | 202 | 100.00 | 202 | 100.00 | ||||
| 合計 | 202 | 100.00 | 202 | 100.00 | ||||
| 負 債 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 金銭信託 | 202 | 100.00 | 202 | 100.00 | ||||
| 合計 | 202 | 100.00 | 202 | 100.00 | ||||
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 202 | - | 202 | 202 | - | 202 |
| 資産計 | 202 | - | 202 | 202 | - | 202 |
| 元本 | 202 | - | 202 | 202 | - | 202 |
| 負債計 | 202 | - | 202 | 202 | - | 202 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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