有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
2023年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響や海外経済の回復ペースの鈍化などから一部に弱さが見られたものの、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、企業収益が改善したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善などから底堅く推移し、全体として緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、物価上昇などに加え、令和6年能登半島地震の影響もあり、一部で弱い動きが見られたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に1ドル=133円台で始まったのち、11月には日米における金融政策の方向性の違いから一時151円台まで円安が進行しました。12月には、米国の早期利下げと日本銀行による金融緩和政策修正の観測の高まりなどを受けて、1ドル=141円台となりましたが、その後の米国利下げ観測の後退などから再び円安が進行し、年度末は1ドル=151円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に28,000円台で始まったのち、東京証券取引所による市場改革への取り組みや海外投資家による資金流入の拡大などから7月には33,000円台まで上昇しました。その後、米国株の下落や中東情勢の緊迫化などから10月には30,000円台まで下落する場面もありましたが、日本企業の好調な業績やガバナンス改革への期待などを背景に、2月には1989年の史上最高値38,915円を34年ぶりに更新し、年度末には40,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.36%台から、日本銀行による2度の金融緩和政策の見直しにより、11月には0.95%台まで上昇しました。その後、米国の長期金利低下の影響などから一時0.55%台まで低下しましたが、今年3月に日本銀行が実施したマイナス金利政策の解除などを含む金融緩和政策の大規模な修正を受けて、年度末は0.72%台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が“一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
資金利益が外貨調達コストの増加を主因に36億円の減益となったものの、役務取引等利益が25億円、その他業務利益が70億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比59億円増益の971億円となりました。
営業経費が7億円、貸倒償却引当費用が18億円増加したものの、連結粗利益の増益に加え、株式等関係損益が19億円増加したことから、経常利益は前年度比58億円増益の308億円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比34億円増益の212億円となりました。

	前連結会計年度 (単位:百万円)	当連結会計年度 (単位:百万円)
連結粗利益(注)	91,239	97,189
資金利益	67,919	64,268
役務取引等利益	22,821	25,407
その他業務利益	498	7,514
営業経費(△)	62,556	63,338
貸倒償却引当費用(△)	5,395	7,246
貸出金償却(△)	2,131	3,094
個別貸倒引当金繰入額(△)	3,513	2,903
一般貸倒引当金繰入額(△)	△820	371
延滞債権等売却損(△)	24	212
その他(△)	546	665
貸倒引当金戻入益	-	-
償却債権取立益	482	752
株式等関係損益	534	2,502
その他	744	1,010
経常利益	25,048	30,868
特別損益	△98	△1,110
税金等調整前当期純利益	24,949	29,758
法人税、住民税及び事業税(△)	6,699	9,198
法人税等調整額(△)	366	△644
当期純利益	17,883	21,204
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	115	1
親会社株主に帰属する当期純利益	17,768	21,203
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)) +(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年度比263億88百万円増加し、1,490億27百万円、セグメント利益は前年度比28億48百万円増加し、254億17百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比2億27百万円増加し、207億28百万円、セグメント利益は前年度比5億56百万円増加し、9億23百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比10億35百万円増加し、52億19百万円、セグメント利益は前年度比7億70百万円増加し、20億39百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比6,199億円増加し、11兆1,378億円となりました。また、純資産は前年度末比839億円増加し、4,993億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,311億円増加し、8兆4,986億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比64億円減少し、2,067億円となりました。
貸出金は前年度末比1,644億円増加し、5兆4,304億円となりました。
有価証券は前年度末比2,006億円増加し、3兆720億円となりました。
③資産の健全性
2024年3月末の連結ベースでの不良債権残高(金融再生法開示債権)は、前年度末比22億円減少し、1,248億円となりました。
④自己資本比率
2024年3月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.20ポイント低下し、10.03%となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから2,944億円の流入(前年度比6,328億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから901億円の流出(前年度比2,906億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから105億円の流出(前年度比24億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,937億円増加し、期末残高は2兆2,237億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(第二次中期経営計画における経営指標等)
〇経営指標
第二次中期経営計画では、8つの経営指標(「連結当期純利益」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結OHR」、「連結ROE」、「連結自己資本比率」)を掲げております。
収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「TSUBASA連携シナジー」の3つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比+11億円の212億円となり、第二次中期経営計画の最終年度となりました2023年度目標を達成いたしました。
成長性を示す経営指標では、「中小企業向け貸出平残増加率」は、中小企業向け貸出平残が前年度比で211億円増加いたしましたが、実質無利子・無担保融資の繰り上げ返済などから目標比△3.9ポイントの1.1%となりました。「非金利収益増加率」は、金融ソリューション収益が目標を上回ったものの、資産運用アドバイス収益が目標を下回ったことから、目標比△2.0ポイントの9.1%となりました。なお、資産運用アドバイス収益は前年度比では+6億円と増加しております。
一方で、「消費性貸出平残増加率」は住宅ローン・無担保ローンともに増加し目標比+0.1ポイントの3.7%となったほか、「グループ会社収益増加率」は証券業やリース業が前年を上回ったことなどから、目標比+3.4ポイントの27.6%となり、前年度比で大きく増加いたしました。
効率性を示す経営指標では、「連結ROE」は分母となる純資産が有価証券の評価損益の改善により増加したことから目標比△0.3ポイントとなりましたが、前年度比では+0.4ポイントの4.6%となり、2020年度以降、3期連続で改善しております。「連結OHR」は、組織横断的なコスト削減の取り組みなどにより、前年度比3.4ポイント改善の65.1%となり、目標としていた65.5%を達成いたしました。
健全性を示す経営指標である「連結自己資本比率」は目標比+0.23ポイントの10.03%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
<経営指標(「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数)>

			当連結会計年度	目標比	前年度比
収益力の 強化	連結当期純利益 ※1		212億円	11億円	34億円
グループの成長性	中小企業向け貸出平残増加率 ※2		1.1%	△3.9%	―
		中小企業向け貸出平残 ※2	1兆9,632億円	△752億円	211億円
	消費性貸出平残増加率 ※2		3.7%	0.1%	―
		消費性貸出平残 ※2	1兆4,646億円	7億円	518億円
	非金利収益増加率 ※3		9.1%	△2.0%	―
		非金利収益 ※3	286億円	△5億円	24億円
	グループ会社収益増加率 ※4		27.6%	3.4%	―
		グループ会社収益 ※4	36億円	0億円	7億円
経営の 効率化	連結OHR		65.1%	△0.4%	△3.4%
	連結ROE		4.6%	△0.3%	0.4%
健全性の維持・向上	連結自己資本比率		10.03%	0.23%	△0.20%

※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益等の合計(除く市場運用部門収益・外貨調達コスト)
(算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数と比較した数値)
※4 「グループ会社収益」は当社及び銀行を除くグループ会社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
「ポートフォリオの変革の深化に向けた6指標」では、マイカーローンなどの無担保ローン残高や金融ソリューション収益が順調に増加したことで、「消費性貸出残高に占める無担保ローン比率」や「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」がそれぞれ目標を上回ったほか、グループ会社収益が順調に増加したことから「連単倍率」についても目標を上回りました。
<ポートフォリオの変革の深化に向けた6指標>

	当連結会計年度	目標比	前年度比
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※1	36.6%	△1.6%	△0.7%
②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※1	27.3%	△0.1%	0.2%
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※1	8.6%	0.3%	0.2%
④コア業務粗利益に占める 資産運用アドバイス収益(※2)比率	9.7%	△3.3%	0.8%
⑤コア業務粗利益に占める 金融ソリューション収益(※3)比率	18.2%	1.8%	2.7%
⑥連単倍率 ※4	1.22倍	0.01倍	0.03倍

※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、M&Aなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数(第四北越ITソリューションズの子会社化に伴う負ののれん発生益等の特殊要因控除後)
〇地域への貢献に関する評価指標
「地域への貢献に関する評価指標」は、2項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた多面的なご支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。
<地域への貢献に関する評価指標>

地域への貢献に関する評価指標			当連結会計年度	目標比
地域への貢献度合いを 測る最重要目標	第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数		14,734先	△666先
地域経済を牽引する 担い手の維持・増加	創業・第二創業に関与した件数		1,968件	118件
	事業承継を支援した先数		1,743先	3先
企業の付加価値 向上支援	事業性評価に基づく融資先数		7,125先	725先
	事業性評価に基づく融資残高		1兆6,005億円	5億円
	経営者保証に関するガイドラインの活用先数		7,691先	△1,809先
	経営指標等が改善した取引先数		9,794先	2,094先
	本業支援件数		3,926件	1,076件
	経営改善計画の策定支援件数		531件	51件
事業領域の拡大による 新たな価値提供	地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動
		販路開拓支援先数(累計)※	638先	38先
		生産性向上支援に向けたグループ連携活動件数(累計)	296件	26件
	人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動
		企業の課題解決につながる人材マッチング件数(累計)	261件	51件

※ 2019年10月からの累計件数
(経営指標以外の主な指標)
○預金等残高及び貸出金残高
譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比996億円増加いたしました。
貸出金平残は、前年度比1,536億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、県内は実質無利子・無担保融資の繰り上げ返済などを主因に減少いたしましたが、県外は資金需要のある大企業向けが増加したことから、全体では、前年度比1,781億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用などにより、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んだ結果、前年度比518億円増加いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。
<預金等平残・貸出金平残>

(第四北越銀行)		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
預金等平残		8兆4,777億円	8兆5,773億円	996億円
貸出金平残※		5兆2,114億円	5兆3,650億円	1,536億円
	うち事業性貸出	2兆8,560億円	3兆341億円	1,781億円
	うち消費性貸出	1兆4,128億円	1兆4,646億円	518億円

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
○有価証券残高
有価証券平残は、国内債券については金利上昇に備えて購入を抑制いたしましたが、外国証券や株式投資信託などを積み増したことなどから、前年度比1,881億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、投資信託解約損益が前年度比36億円減少いたしましたが、利回り上昇等による外貨建債券利息の増加を主因に前年度比105億円増加いたしました。
引き続き、複雑性・不確実性の高い金融市場環境の動向を注視しながら、安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。
<有価証券平残・有価証券利息配当金 ※>

(第四北越銀行)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
有価証券平残	2兆6,065億円	2兆7,946億円	1,881億円
有価証券利息配当金	284億円	390億円	105億円

※ 商品有価証券を除く
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、経営改善、事業再生支援への取り組みなどから、前年度末比22億円減少の1,238億円となり、債権額に占める割合である不良債権比率も0.10ポイント低下し、2.22%となりました。
ネット信用コストは、貸出金残高の増加等による一般貸倒引当金繰入額の増加により、前年度比16億円増加の57億円となりました。
引き続き、物価高や円安などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。
<金融再生法開示債権・不良債権比率>

(第四北越銀行)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63億円	75億円	11億円
危険債権	1,150億円	1,112億円	△37億円
要管理債権	47億円	50億円	3億円
小計(A)	1,261億円	1,238億円	△22億円
正常債権	5兆3,053億円	5兆4,531億円	1,478億円
債権額合計(B)	5兆4,314億円	5兆5,770億円	1,455億円
不良債権比率(A)/(B)	2.32%	2.22%	△0.10%

<ネット信用コスト>

(第四北越銀行)		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
ネット信用コスト		41億円	57億円	16億円
	不良債権処理額	55億円	62億円	6億円
	一般貸倒引当金繰入額	△10億円	2億円	12億円
	貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
	偶発損失引当金戻入益(△)	-	-	-
	償却債権取立益(△)	4億円	7億円	2億円

○経営統合・合併によるシナジー効果
当社グループは、経営統合及び合併によるシナジー効果の最大発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。
2023年度のシナジー効果(経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果額)は、2018年10月に策定した当初計画を42億円上回る102億円となりました。
また、経営統合後の2018年度からのシナジー効果の累計は、第一次中期経営計画では銀行合併、システム・事務統合などの費用が先行しておりましたが、第二次中期経営計画における順調なシナジー効果の発揮により、当初計画から2年前倒しとなる2022年度からプラスに転換しております。なお、2023年度までのシナジー効果の累計は159億円にのぼっております。
今後も、グループ一体でシナジー効果を最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にALM・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比26億49百万円減益の628億88百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10億1百万円減益の13億79百万円となり、全体では前連結会計年度比36億51百万円減益の642億68百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比25億67百万円増益の251億69百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10百万円減益の91百万円となり、全体では前連結会計年度比25億56百万円増益の252億60百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比20億28百万円増益の61億3百万円、国際業務部門で前連結会計年度比49億87百万円増益の14億10百万円となり、全体では前連結会計年度比70億16百万円増益の75億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	65,538	2,381	-	67,919
	当連結会計年度	62,888	1,379	-	64,268
うち資金運用収益	前連結会計年度	67,048	13,027	16	80,060
	当連結会計年度	64,571	34,459	24	99,006
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,510	10,646	16	12,140
	当連結会計年度	1,682	33,079	24	34,738
信託報酬	前連結会計年度	117	-	-	117
	当連結会計年度	146	-	-	146
役務取引等収支	前連結会計年度	22,602	101	-	22,703
	当連結会計年度	25,169	91	-	25,260
うち役務取引等収益	前連結会計年度	30,284	208	-	30,492
	当連結会計年度	35,813	219	-	36,033
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,681	106	-	7,788
	当連結会計年度	10,643	128	-	10,772
その他業務収支	前連結会計年度	4,075	△3,577	-	498
	当連結会計年度	6,103	1,410	-	7,514
うちその他業務収益	前連結会計年度	23,530	9,372	-	32,902
	当連結会計年度	29,577	8,333	-	37,910
うちその他業務費用	前連結会計年度	19,455	12,949	-	32,404
	当連結会計年度	23,473	6,922	-	30,395

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,065億65百万円減少の9兆1,848億30百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,974億16百万円増加の7,985億41百万円となり、合計で前連結会計年度比835億44百万円減少の9兆7,429億78百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比24億77百万円減少の645億71百万円、国際業務部門で前連結会計年度比214億31百万円増加の344億59百万円となり、合計で前連結会計年度比189億46百万円増加の990億6百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.70%、国際業務部門で前連結会計年度比2.15ポイント上昇の4.31%となり、合計で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.01%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,319億44百万円増加の9兆7,511億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,992億12百万円増加の7,886億78百万円となり、合計で前連結会計年度比2,567億61百万円増加の10兆2,994億28百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比1億72百万円増加の16億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比224億33百万円増加の330億79百万円となり、合計で前連結会計年度比225億98百万円増加の347億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01%、国際業務部門で前連結会計年度比2.39ポイント上昇の4.19%となり、合計で前連結会計年度比0.21ポイント上昇の0.33%となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(165,998) 9,391,395	(16) 67,048	0.71
	当連結会計年度	(240,394) 9,184,830	(24) 64,571	0.70
うち貸出金	前連結会計年度	5,127,060	45,502	0.88
	当連結会計年度	5,281,905	46,737	0.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,758	8	0.29
	当連結会計年度	2,641	7	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	2,084,116	18,724	0.89
	当連結会計年度	2,078,575	16,004	0.76
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	258,654	△78	△0.03
	当連結会計年度	97,322	△15	△0.01
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,723,222	2,524	0.14
	当連結会計年度	1,454,532	1,466	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	9,619,200	1,510	0.01
	当連結会計年度	9,751,144	1,682	0.01
うち預金	前連結会計年度	8,235,963	319	0.00
	当連結会計年度	8,359,286	294	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	180,506	12	0.00
	当連結会計年度	158,350	11	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	44,969	△6	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	184,739	18	0.00
	当連結会計年度	104,263	10	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,007,273	37	0.00
	当連結会計年度	1,058,030	27	0.00

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度436,854百万円、当連結会計年度791,121百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,485百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	601,125	13,027	2.16
	当連結会計年度	798,541	34,459	4.31
うち貸出金	前連結会計年度	53,962	1,551	2.87
	当連結会計年度	50,652	2,723	5.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	531,724	10,128	1.90
	当連結会計年度	730,634	23,053	3.15
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4	0	0.20
	当連結会計年度	4	0	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	(165,998) 589,465	(16) 10,646	1.80
	当連結会計年度	(240,394) 788,678	(24) 33,079	4.19
うち預金	前連結会計年度	23,219	116	0.50
	当連結会計年度	21,967	266	1.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	78,981	2,859	3.62
	当連結会計年度	173,414	9,650	5.56
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	320,741	5,870	1.83
	当連結会計年度	343,584	16,672	4.85
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度1,529百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	9,992,520	165,998	9,826,522	80,076	16	80,060	0.81
	当連結会計年度	9,983,372	240,394	9,742,978	99,030	24	99,006	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	5,181,023	-	5,181,023	47,053	-	47,053	0.90
	当連結会計年度	5,332,557	-	5,332,557	49,460	-	49,460	0.92
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,758	-	2,758	8	-	8	0.29
	当連結会計年度	2,641	-	2,641	7	-	7	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	2,615,840	-	2,615,840	28,853	-	28,853	1.10
	当連結会計年度	2,809,209	-	2,809,209	39,058	-	39,058	1.39
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	258,654	-	258,654	△78	-	△78	△0.03
	当連結会計年度	97,322	-	97,322	△15	-	△15	△0.01
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,723,226	-	1,723,226	2,524	-	2,524	0.14
	当連結会計年度	1,454,536	-	1,454,536	1,466	-	1,466	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	10,208,665	165,998	10,042,667	12,157	16	12,140	0.12
	当連結会計年度	10,539,822	240,394	10,299,428	34,762	24	34,738	0.33
うち預金	前連結会計年度	8,259,182	-	8,259,182	435	-	435	0.00
	当連結会計年度	8,381,253	-	8,381,253	560	-	560	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	180,506	-	180,506	12	-	12	0.00
	当連結会計年度	158,350	-	158,350	11	-	11	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	44,969	-	44,969	△6	-	△6	△0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	78,981	-	78,981	2,859	-	2,859	3.62
	当連結会計年度	173,414	-	173,414	9,650	-	9,650	5.56
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	505,480	-	505,480	5,889	-	5,889	1.16
	当連結会計年度	447,848	-	447,848	16,683	-	16,683	3.72
うち借用金	前連結会計年度	1,007,273	-	1,007,273	37	-	37	0.00
	当連結会計年度	1,058,030	-	1,058,030	27	-	27	0.00

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度436,910百万円、当連結会計年度792,651百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,485百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比55億40百万円増加し360億33百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比29億83百万円増加し107億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	30,284	208	30,492
	当連結会計年度	35,813	219	36,033
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	9,101	1	9,102
	当連結会計年度	8,998	3	9,001
うち為替業務	前連結会計年度	5,758	192	5,951
	当連結会計年度	5,790	192	5,983
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,538	-	4,538
	当連結会計年度	6,963	-	6,963
うち代理業務	前連結会計年度	5,964	-	5,964
	当連結会計年度	6,481	-	6,481
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	102	-	102
	当連結会計年度	97	-	97
うち保証業務	前連結会計年度	1,799	13	1,813
	当連結会計年度	1,829	23	1,853
役務取引等費用	前連結会計年度	7,681	106	7,788
	当連結会計年度	10,643	128	10,772
うち為替業務	前連結会計年度	614	96	711
	当連結会計年度	366	121	487

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,346,419	21,135	8,367,554
	当連結会計年度	8,475,445	23,237	8,498,683
うち流動性預金	前連結会計年度	6,067,549	-	6,067,549
	当連結会計年度	6,341,609	-	6,341,609
うち定期性預金	前連結会計年度	2,141,922	-	2,141,922
	当連結会計年度	2,034,408	-	2,034,408
うちその他	前連結会計年度	136,948	21,135	158,083
	当連結会計年度	99,427	23,237	122,665
譲渡性預金	前連結会計年度	213,228	-	213,228
	当連結会計年度	206,769	-	206,769
総合計	前連結会計年度	8,559,648	21,135	8,580,783
	当連結会計年度	8,682,215	23,237	8,705,453

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,265,963	100.00	5,430,402	100.00
製造業	511,221	9.71	508,352	9.36
農業、林業	8,838	0.17	7,354	0.14
漁業	2,123	0.04	1,748	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,051	0.02	1,164	0.02
建設業	164,949	3.13	164,175	3.02
電気・ガス・熱供給・水道業	127,793	2.43	134,879	2.48
情報通信業	12,185	0.23	13,795	0.26
運輸業、郵便業	146,009	2.77	155,399	2.86
卸売業、小売業	415,941	7.90	444,391	8.18
金融業、保険業	481,459	9.14	595,694	10.97
不動産業、物品賃貸業	745,795	14.16	794,036	14.62
各種サービス業	328,863	6.25	320,092	5.90
地方公共団体	854,365	16.22	780,111	14.37
その他	1,465,363	27.83	1,509,206	27.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	5,265,963	-	5,430,402	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	603,097	-	603,097
	当連結会計年度	562,683	-	562,683
地方債	前連結会計年度	768,230	-	768,230
	当連結会計年度	806,532	-	806,532
社債	前連結会計年度	233,336	-	233,336
	当連結会計年度	185,971	-	185,971
株式	前連結会計年度	154,992	-	154,992
	当連結会計年度	222,467	-	222,467
その他の証券	前連結会計年度	452,252	659,469	1,111,722
	当連結会計年度	582,175	712,211	1,294,386
合計	前連結会計年度	2,211,908	659,469	2,871,378
	当連結会計年度	2,359,830	712,211	3,072,041

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	8,386		100.00		14,813		100.00
合計	8,386		100.00		14,813		100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	8,386		100.00		14,813		100.00
合計	8,386		100.00		14,813		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	8,386	-	8,386	14,813	-	14,813
資産計	8,386	-	8,386	14,813	-	14,813
元本	8,386	-	8,386	14,813	-	14,813
負債計	8,386	-	8,386	14,813	-	14,813

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.03
2.連結における自己資本の額	4,288
3.リスク・アセットの額	42,718
4.連結総所要自己資本額	1,708

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	75
危険債権	1,150	1,112
要管理債権	47	50
正常債権	53,053	54,531

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。