有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
2019年度の国内経済を顧みますと、上半期の景気は総じて緩やかな回復基調となりましたが、下半期は、10月の消費増税や大型台風などの影響から、第3四半期の実質GDPが5四半期ぶりにマイナス成長となったほか、第4四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、家計や企業の経済活動が急速に縮小しました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、国内経済と同様に、下半期以降は、消費増税や暖冬・少雪に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から、経済活動が抑制され、弱含みとなりました。
為替相場は、年度初に1ドル=111円台で始まったのち、概ね1ドル=105円台から112円台での推移となりました。3月には新型コロナウイルスの感染拡大や原油相場の急落等から急速に円高が進行し、一時102円台をつけましたが、その後はすぐにドルが買い戻され、年度末には1ドル=108円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に21,500円台で始まり、12月半ばには米中貿易協議の前進から24,000円台まで上昇しましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気後退観測が強まり、年度末には18,900円台まで下落しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の△0.07%台から、米国の長期金利の低下を受け、8月には△0.2%を下回る水準まで低下しましたが、その後、上昇に転じ、年度末には0.03%台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第一次中期経営計画の実現に向けて、役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
資金利益に619億円、役務取引等利益に196億円、その他業務利益に67億円計上したことにより、連結粗利益は前年比139億円増益の884億円となりました。営業経費に698億円、貸倒償却引当費用に72億円、株式等関係損益に66億円計上したこと等により、経常利益は前年比27億円増益の194億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年比439億円減益の128億円となりました。これは前年度において、企業結合による負ののれん発生益472億円を含んでいるためであります。

	前連結会計年度 (単位:百万円)	当連結会計年度 (単位:百万円)
連結粗利益(注)	74,456	88,433
資金利益	52,502	61,999
役務取引等利益	17,783	19,640
その他業務利益	4,170	6,793
営業経費	57,301	69,863
貸倒償却引当費用	5,118	7,240
貸出金償却	1,820	2,009
個別貸倒引当金繰入額	2,620	4,313
一般貸倒引当金繰入額	247	542
延滞債権等売却損	1	-
その他	429	375
貸倒引当金戻入益	-	-
償却債権取立益	451	452
株式等関係損益	3,489	6,676
その他	729	952
経常利益	16,706	19,410
特別損益	44,735	132
うち負ののれん発生益	47,207	-
税金等調整前当期純利益	61,441	19,542
法人税、住民税及び事業税	6,988	6,988
法人税等調整額	△3,121	△992
当期純利益	57,574	13,546
非支配株主に帰属する当期純利益	729	670
親会社株主に帰属する当期純利益	56,844	12,875
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)) +(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年比346億36百万円増加し、1,323億22百万円となりました。セグメント利益は前年比9億92百万円増益の208億42百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年比17億25百万円増加し、217億36百万円となりました。セグメント利益は前年比1億94百万円減益の8億39百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年比35百万円減少し、41億71百万円となりました。セグメント利益は前年比3億27百万円減益の11億69百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、株式会社第四銀行の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比162億円増加し、8兆9,664億円となりました。また、純資産は前年度末比226億円減少し、4,064億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,957億円増加し、7兆3,731億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比272億円減少し、2,522億円となりました。
貸出金は前年度末比174億円増加し、5兆833億円となりました。
有価証券は前年度末比1,698億円減少し、2兆3,262億円となりました。
③資産の健全性
2020年3月末の不良債権残高(金融再生法開示債権、両行合算ベース)は、前年度末比74億円増加し、750億円となりました。
④自己資本比率
2020年3月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年比0.11ポイント上昇し、9.65%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから228億円の流入(前年度比399億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,110億円の流入(前年度比396億円減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから53億円の流出(前年度比7億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,286億円増加し、期末残高は1兆2,344億円となりました。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として当社グループの経常収益の概ね8割を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(第一次中期経営計画における経営指標等)
当社の第一次中期経営計画では、7つの経営指標(「連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)」、「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」、「コア業務粗利益OHR」、「連結ROE」、「連結自己資本比率」)を掲げております。
「連結当期純利益」につきましては、前年度比で439億円減益の128億円となりましたが、前年に経営統合に伴う負ののれん発生益を特別利益として472億円計上したことが主因であります。2019年11月に公表した業績予想比では、取引先企業の業況悪化等によりネット信用コストが増加したことや、新型コロナウイルスの影響による市場の急変により有価証券の減損が発生したことなどから21億円の減益となり、「連結ROE」につきましても前年度比低下いたしました。増加傾向にあるネット信用コストの抑制に向けて、今期より、第四銀行審査部内に新たに「総合支援室」を立ち上げており、本部専担者の主導による取引先企業への経営改善支援活動に積極的に取り組んでまいります。
「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」は、いずれも前年度比で増加いたしました。第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤を構築するための「ポートフォリオの変革」に取り組んでおり、行員の交流人事や推進拠点の統合等、両行一体での取り組みを前倒しで進めてまいりました結果、「ポートフォリオの変革に向けた5指標」の4つの指標で前年度比改善するなど、一定の取り組み成果があったと捉えております。
「コア業務粗利益OHR」は、前年度比0.7ポイント低下(改善)いたしました。同OHR算出の分子となる経費が、両行のシステム・事務統合に伴う費用増加を主因に前年度比で10億円増加いたしましたが、分母となるコア業務粗利益が前年度比21億円増益になったことが要因であります。
「連結自己資本比率」は、有価証券残高の減少などからリスクアセットが減少するとともに、自己資本額が増加したことから、前年度比0.11ポイント上昇し、9.65%となりました。今期も、中小企業向け貸出などを中心としたリスクテイクを実施する一方で、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
なお、当社の第一次中期経営計画において、経営指標や「ポートフォリオの変革に向けた5指標」とともに掲げる9つの「地域への貢献に関する評価指標」につきましては、前年度に続き、今年度におきましても全項目で目標を達成しております。
今年度の第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計や企業の経済活動が急速に縮小する等、過去に例を見ない極めて深刻な状況が続いており、新潟県内経済へも広範囲に影響が及んでおります。これまで培ってきた事業性評価に基づく目利き力を発揮し、取引先の資金繰り等の支援により金融の目詰まりを防ぐとともに、雇用調整助成金など各種制度の周知・理解促進のためのセミナー開催や仕入・販売先確保のためのマッチング支援の実施等、取引先や地域に対する多面的な支援にしっかりと取り組み、新潟県内最大の金融グループとしての役割・使命を果たしてまいります。
<第一次中期経営計画における経営指標等>

(「連結」表記のない指標は 両行合算ベース)		当連結会計年度		前連結会計年度
			前年度比
経営指標
	連結当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益)	128億円	△439億円 [業績予想比]△21億円	568億円
	中小企業向け貸出平残 ※1	1兆9,122億円	+516億円	1兆8,606億円
	消費性貸出平残 ※1	1兆2,930億円	+637億円	1兆2,293億円
	非金利収益額 ※2	204億円	+28億円	176億円
	コア業務粗利益OHR	74.1%	△0.7%	74.8%
	連結ROE (株主資本ベース※3)	3.2% (3.3%)	△12.3% (△14.5%)	15.5% (17.8%)
	連結自己資本比率	9.65%	+0.11%	9.54%
ポートフォリオの変革に向けた5指標
	総貸出残高に占める中小企業貸出比率	37.9%	+0.7%	37.2%
	総貸出残高に占める消費性貸出比率	25.6%	+1.0%	24.6%
	消費性貸出残高に占める 無担保ローン比率	8.3%	+0.3%	8.0%
	コア業務粗利益に占める 資産運用アドバイス収益(※4)比率	7.9%	△1.5%	9.4%
	コア業務粗利益に占める 金融ソリューション収益(※5)比率	8.0%	+0.5%	7.5%

※1 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※2 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※3 分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出
※4 投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※5 シンジケートローン、私募債、為替等のデリバティブ、事業承継、M&Aなどからの収益
<地域への貢献に関する評価指標>

地域への貢献に関する評価指標(両行合算ベース)		2019年度
		実績	目標比
地域への貢献度合いを測る最重要目標
	当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数	14,891先	+461先
地域経済を牽引する担い手の維持・増加
	創業・第二創業に関与した件数	1,612件	+437件
	事業承継を支援した先数	1,555先	+85先
企業の付加価値向上支援
	事業性評価に基づく融資先数	3,790先	+440先
	事業性評価に基づく融資残高	7,933億円	+533億円
	経営者保証に関するガイドラインの活用先数	4,905先	+805先
	経営指標等が改善した取引先数	9,863先	+634先
	本業支援件数	4,399件	+579件
	経営改善計画の策定支援先数	605先	+55先

(経営指標以外の主な指標)
○預金等残高及び貸出金残高
今年度の預金等平残は前年度比905億円、貸出金平残は同421億円とそれぞれ増加いたしました。新潟県内におけるシェア(当社調べ)につきましても、経営統合前との比較で預金等は1.1ポイント、貸出金は0.6ポイント、いずれも上昇しております。お客さまの多様なニーズに対して、当社グループが連携したコンサルティング機能を発揮してきた成果と捉えております。
<預金等平残・貸出金平残(両行合算)>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
預金等平残	7兆3,872億円	7兆4,777億円	905億円
貸出金平残	4兆9,915億円	5兆337億円	421億円

<新潟県内シェア(当社調べ)>[預金等] [貸出金]

○有価証券残高
今年度の有価証券平残は、低金利環境が長期化するなか、収益性の低い国内債券への投資を抑制したことなどから、前年度比636億円減少いたしました。
有価証券利息配当金は、高利回りの国内債券が償還となったことや、投資信託解約益が前年度比12億円減少したことなどから前年度比18億円減少いたしました。
新型コロナウイルスの影響により、株式や為替相場の不確実性が高まるなか、流動性や透明性が高い資産を対象とした分散投資を継続し、安定的な収益確保に努めてまいります。
<有価証券平残・有価証券利息配当金(両行合算)>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
有価証券平残	2兆5,071億円	2兆4,435億円	△636億円
有価証券利息配当金	259億円	241億円	△18億円

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
今年度の金融再生法開示債権は、要管理債権が前年度末比8億円減少いたしましたが、危険債権が82億円増加したことから、全体では74億円増加いたしました。
ネット信用コストにつきましては、償却債権取立益が前年度比減少したこと、及び貸出先の債務者区分のランクダウンなどにより、前年度比13億円増加いたしました。
新型コロナウイルスの影響により景気の不透明感が強まっているなか、地域密着型金融としての取引先支援活動に一層積極的に取り組むとともに、信用コストの予兆管理を強化してまいります。
<金融再生法開示債権・不良債権比率(両行合算)>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
破産更生等債権	81億円	81億円	0億円
危険債権	543億円	625億円	82億円
要管理債権	50億円	42億円	△8億円
小計(A)	675億円	750億円	74億円
正常債権	5兆1,895億円	5兆1,973億円	78億円
債権額合計(B)	5兆2,570億円	5兆2,723億円	152億円
不良債権比率(A)/(B)	1.28%	1.42%	0.14%

<ネット信用コスト(両行合算)>

		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
ネット信用コスト		44億円	57億円	13億円
	不良債権処理額	54億円	56億円	2億円
	一般貸倒引当金繰入額	0億円	5億円	4億円
	貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
	偶発損失引当金戻入益(△)	1億円	-	△1億円
	償却債権取立益(△)	9億円	4億円	△4億円

○経営統合によるシナジー効果
当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。
営業分野では、2019年4月に北越銀行において第四北越証券株式会社(以下、「第四北越証券」といいます。)との証券仲介業務の取扱店舗を全店に拡大したほか、2020年3月より、新潟県内5ヵ所の両行個人ローン拠点の統合を進め、両行一体営業によるコンサルティング機能の強化と業務効率化を図ってまいりました。
また、2019年10月に第四銀行が認可を取得し取り扱いを開始した信託業務につきましては、2020年1月より第四北越証券との間でお客さまの紹介に関する業務提携を開始し、銀行・証券・信託の金融サービスをワンストップで提供可能な体制を確立いたしました。
経営統合関連費用等のマイナス要因を含めた、今年度におけるシナジー効果全体の実績は、当初計画のマイナス20億円を29億円上回るプラス8億円となりました。2018年度から2025年度までの累計でプラス170億円とする計画に対しても、これを大きく上回り、プラス200億円以上となる見通しです。
今後も、グループ一体となってシナジー効果を早期かつ最大限発揮することで、「地域への貢献」を果たしてまいります。
<シナジー効果の実績及び今後の見通し>
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にALM委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
貸倒引当金の算定は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しており、会計上の見積りに該当しますが、当社グループにおける貸出金等(貸出金・支払承諾見返等)の債権が連結貸借対照表上に占める割合は相応に大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に大きな影響を与えるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものに該当すると判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額(※)後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上されているものと判断しております。また、貸倒引当金の十分性につきましては、過年度の貸倒引当金残高と対象期間の毀損実績額を比較することにより、過年度の貸倒引当金残高が結果として妥当であったことについての事後検証を行っており、貸倒引当金全体としては、毀損実績額が貸倒引当金の範囲内に収まっていることを確認しております。
ただし、経済環境の大幅な変化などの予測不能な前提条件の変化等により債務者の区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で585億48百万円、国際業務部門で34億50百万円、全体では619億99百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で195億73百万円、国際業務部門で65百万円、全体では196億38百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△18億58百万円、国際業務部門で86億52百万円、全体では67億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	50,542	1,959	-	52,502
	当連結会計年度	58,548	3,450	-	61,999
うち資金運用収益	前連結会計年度	51,705	7,281	31	58,956
	当連結会計年度	59,902	8,066	30	67,938
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,163	5,322	31	6,453
	当連結会計年度	1,353	4,615	30	5,938
信託報酬	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	1	-	-	1
役務取引等収支	前連結会計年度	17,682	100	-	17,783
	当連結会計年度	19,573	65	-	19,638
うち役務取引等収益	前連結会計年度	24,342	193	-	24,535
	当連結会計年度	28,085	206	-	28,292
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,659	92	-	6,752
	当連結会計年度	8,512	141	-	8,654
その他業務収支	前連結会計年度	4,127	43	-	4,170
	当連結会計年度	△1,858	8,652	-	6,793
うちその他業務収益	前連結会計年度	22,337	3,047	-	25,385
	当連結会計年度	31,037	9,234	-	40,271
うちその他業務費用	前連結会計年度	18,209	3,004	-	21,214
	当連結会計年度	32,895	582	-	33,478

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で7兆5,103億61百万円、国際業務部門で5,044億41百万円となり、合計で7兆8,787億11百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で599億2百万円、国際業務部門で80億66百万円となり、合計で679億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.79%、国際業務部門で1.59%となり、合計で0.86%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で8兆1,060億93百万円、国際業務部門で5,008億64百万円となり、合計で8兆4,708億65百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で13億53百万円、国際業務部門で46億15百万円となり、合計で59億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.01%、国際業務部門で0.92%となり、合計で0.07%となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(101,583) 6,236,778	(31) 51,705	0.82
	当連結会計年度	(136,092) 7,510,361	(30) 59,902	0.79
うち貸出金	前連結会計年度	4,061,459	37,085	0.91
	当連結会計年度	4,938,641	45,341	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,824	13	0.46
	当連結会計年度	3,451	14	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	1,754,762	14,056	0.80
	当連結会計年度	2,029,598	13,970	0.68
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	38,616	△11	△0.02
	当連結会計年度	78,797	△23	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	24,329	△6	△0.02
	当連結会計年度	51,423	△13	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	233,485	226	0.09
	当連結会計年度	239,437	240	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,637,808	1,163	0.01
	当連結会計年度	8,106,093	1,353	0.01
うち預金	前連結会計年度	5,791,516	786	0.01
	当連結会計年度	7,165,970	812	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	229,325	35	0.01
	当連結会計年度	241,662	36	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	24,624	△9	△0.03
	当連結会計年度	12,961	△4	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	217,749	21	0.00
	当連結会計年度	244,184	24	0.01
うち借用金	前連結会計年度	375,158	39	0.01
	当連結会計年度	442,668	38	0.00

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度574,476百万円、当連結会計年度782,471百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度942百万円、当連結会計年度1,950百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	418,231	7,281	1.74
	当連結会計年度	504,441	8,066	1.59
うち貸出金	前連結会計年度	60,552	1,627	2.68
	当連結会計年度	69,265	1,828	2.64
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	342,451	5,599	1.63
	当連結会計年度	413,942	6,150	1.48
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	702	15	2.21
	当連結会計年度	1,915	32	1.67
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	905	△0	△0.01
	当連結会計年度	1,743	△2	△0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	(101,583) 416,563	(31) 5,322	1.27
	当連結会計年度	(136,092) 500,864	(30) 4,615	0.92
うち預金	前連結会計年度	36,300	159	0.44
	当連結会計年度	38,421	190	0.49
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,631	47	2.90
	当連結会計年度	2,313	60	2.61
うち売現先勘定	前連結会計年度	71,734	686	0.95
	当連結会計年度	85,005	391	0.46
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	200,376	2,595	1.29
	当連結会計年度	235,146	1,897	0.80
うち借用金	前連結会計年度	4,636	112	2.41
	当連結会計年度	3,273	74	2.28

(注) 1.「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,655,010	101,583	6,553,426	58,987	31	58,956	0.89
	当連結会計年度	8,014,803	136,092	7,878,711	67,968	30	67,938	0.86
うち貸出金	前連結会計年度	4,122,011	-	4,122,011	38,713	-	38,713	0.93
	当連結会計年度	5,007,907	-	5,007,907	47,170	-	47,170	0.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,824	-	2,824	13	-	13	0.46
	当連結会計年度	3,451	-	3,451	14	-	14	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	2,097,214	-	2,097,214	19,656	-	19,656	0.93
	当連結会計年度	2,443,540	-	2,443,540	20,120	-	20,120	0.82
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	39,318	-	39,318	4	-	4	0.01
	当連結会計年度	80,713	-	80,713	8	-	8	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	24,329	-	24,329	△6	-	△6	△0.02
	当連結会計年度	51,423	-	51,423	△13	-	△13	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	234,390	-	234,390	226	-	226	0.09
	当連結会計年度	241,180	-	241,180	237	-	237	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,054,371	101,583	6,952,788	6,485	31	6,453	0.09
	当連結会計年度	8,606,957	136,092	8,470,865	5,969	30	5,938	0.07
うち預金	前連結会計年度	5,827,817	-	5,827,817	946	-	946	0.01
	当連結会計年度	7,204,391	-	7,204,391	1,002	-	1,002	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	229,325	-	229,325	35	-	35	0.01
	当連結会計年度	241,662	-	241,662	36	-	36	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	26,255	-	26,255	38	-	38	0.14
	当連結会計年度	15,275	-	15,275	55	-	55	0.36
うち売現先勘定	前連結会計年度	71,734	-	71,734	686	-	686	0.95
	当連結会計年度	85,005	-	85,005	391	-	391	0.46
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	418,125	-	418,125	2,617	-	2,617	0.62
	当連結会計年度	479,330	-	479,330	1,921	-	1,921	0.40
うち借用金	前連結会計年度	379,795	-	379,795	151	-	151	0.03
	当連結会計年度	445,942	-	445,942	113	-	113	0.02

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度574,560百万円、当連結会計年度782,560百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度942百万円、当連結会計年度1,950百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、282億92百万円となりました。
役務取引等費用は、86億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	24,342	193	24,535
	当連結会計年度	28,085	206	28,292
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,726	18	6,745
	当連結会計年度	8,579	8	8,587
うち為替業務	前連結会計年度	5,883	160	6,044
	当連結会計年度	6,755	181	6,937
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,074	-	4,074
	当連結会計年度	4,811	-	4,811
うち代理業務	前連結会計年度	242	-	242
	当連結会計年度	241	-	241
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	86	-	86
	当連結会計年度	98	-	98
うち保証業務	前連結会計年度	1,356	12	1,368
	当連結会計年度	1,697	14	1,711
役務取引等費用	前連結会計年度	6,659	92	6,752
	当連結会計年度	8,512	141	8,654
うち為替業務	前連結会計年度	1,196	57	1,253
	当連結会計年度	1,445	75	1,521

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,142,507	34,958	7,177,466
	当連結会計年度	7,337,135	36,038	7,373,174
うち流動性預金	前連結会計年度	4,737,650	-	4,737,650
	当連結会計年度	4,963,612	-	4,963,612
うち定期性預金	前連結会計年度	2,312,291	-	2,312,291
	当連結会計年度	2,262,168	-	2,262,168
うちその他	前連結会計年度	92,565	34,958	127,524
	当連結会計年度	111,354	36,038	147,393
譲渡性預金	前連結会計年度	279,430	-	279,430
	当連結会計年度	252,208	-	252,208
総合計	前連結会計年度	7,421,938	34,958	7,456,897
	当連結会計年度	7,589,344	36,038	7,625,383

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,065,891	100.00	5,083,319	100.00
製造業	499,856	9.86	511,634	10.06
農業、林業	8,313	0.16	8,611	0.17
漁業	1,697	0.03	2,592	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	6,421	0.13	6,345	0.12
建設業	172,034	3.40	169,219	3.33
電気・ガス・熱供給・水道業	114,311	2.26	124,711	2.45
情報通信業	20,706	0.41	22,648	0.45
運輸業、郵便業	146,729	2.90	139,033	2.74
卸売業、小売業	442,535	8.74	420,315	8.27
金融業、保険業	384,115	7.58	350,766	6.90
不動産業、物品賃貸業	723,105	14.27	706,646	13.90
各種サービス業	333,644	6.59	325,096	6.40
国・地方公共団体	941,829	18.59	972,375	19.13
その他	1,270,591	25.08	1,323,323	26.03
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	5,065,891	-	5,083,319	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	767,534	-	767,534
	当連結会計年度	616,679	-	616,679
地方債	前連結会計年度	393,526	-	393,526
	当連結会計年度	525,404	-	525,404
社債	前連結会計年度	336,072	-	336,072
	当連結会計年度	320,985	-	320,985
株式	前連結会計年度	148,934	-	148,934
	当連結会計年度	119,100	-	119,100
その他の証券	前連結会計年度	431,878	418,101	849,979
	当連結会計年度	356,954	387,080	744,035
合計	前連結会計年度	2,077,946	418,101	2,496,047
	当連結会計年度	1,939,125	387,080	2,326,206

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	-		-		126		100.00
合計	-		-		126		100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	-		-		126		100.00
合計	-		-		126		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	-	-	-	126	-	126
資産計	-	-	-	126	-	126
元本	-	-	-	126	-	126
負債計	-	-	-	126	-	126

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.65
2.連結における自己資本の額	3,783
3.リスク・アセットの額	39,192
4.連結総所要自己資本額	1,567

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	37
危険債権	333	404
要管理債権	37	25
正常債権	34,389	34,422

株式会社北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	44
危険債権	210	220
要管理債権	13	16
正常債権	17,505	17,550

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。