有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
2020年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、第1四半期は経済活動が停滞し、実質GDPは過去最大の落ち込みとなりました。その後は内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴う輸出の増加を背景として、経済活動は総じて持ち直しの動きとなりましたが、第4四半期に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、輸出の増勢が鈍化するとともに、個人消費も弱含みとなりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、国内経済と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産や個人消費が大幅に落ち込むなど上半期はきわめて大きな影響を受けました。下半期は、生産や輸出が緩やかに持ち直しましたが、個人消費の一部に弱さがみられたほか、雇用・所得環境も弱めの動きとなりました。
為替相場は、年度初に1ドル=107円台で始まったのち、緩やかに円高が進行し、2021年1月には102円台をつけました。その後は米国長期金利が上昇したことなどからドルが買い戻され、年度末には1ドル=110円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に18,000円台で始まったのち、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴う世界的な景気回復への期待などから、2021年2月には約30年半ぶりに30,000円台まで上昇しましたが、その後は上値が重い展開となり、年度末には29,100円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、2020年4月下旬に一時的に△0.04%を下回る水準まで低下した後は、概ね0.0%台で推移しましたが、2021年に入ってからは米国長期金利に連れて上昇し、年度末には0.1%台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第一次中期経営計画の実現に向けて、役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
役務取引等利益は前年比2億円増益となったものの、資金利益は14億円、その他業務利益は23億円それぞれ減益となったことから、連結粗利益は前年比35億円減益の849億円となりました。貸倒償却引当費用が21億円減少し、株式等関係損益が30億円増加したものの、連結粗利益の減益に加え、営業経費が20億円増加したことから、経常利益は前年比19億円減益の175億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年比20億円減益の107億円となりました。

	前連結会計年度 (単位:百万円)	当連結会計年度 (単位:百万円)
連結粗利益(注)	88,433	84,918
資金利益	61,999	60,516
役務取引等利益	19,640	19,914
その他業務利益	6,793	4,486
営業経費	69,863	71,960
貸倒償却引当費用	7,240	5,044
貸出金償却	2,009	1,906
個別貸倒引当金繰入額	4,313	1,770
一般貸倒引当金繰入額	542	1,053
延滞債権等売却損	-	4
その他	375	309
貸倒引当金戻入益	-	-
償却債権取立益	452	996
株式等関係損益	6,676	9,768
その他	952	△1,177
経常利益	19,410	17,500
特別損益	132	220
税金等調整前当期純利益	19,542	17,721
法人税、住民税及び事業税	6,988	5,951
法人税等調整額	△992	327
当期純利益	13,546	11,441
非支配株主に帰属する当期純利益	670	646
親会社株主に帰属する当期純利益	12,875	10,795
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)) +(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年比149億51百万円減少し、1,173億71百万円となりました。セグメント利益は前年比60億50百万円減少し、147億91百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年比61百万円減少し、216億75百万円となりました。セグメント利益は前年比73百万円増加し、9億13百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年比15億85百万円増加し、57億57百万円となりました。セグメント利益は前年比7億1百万円増加し、18億71百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比7,400億円増加し、9兆7,065億円となりました。また、純資産は前年度末比473億円増加し、4,538億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比7,402億円増加し、8兆1,134億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比1,753億円減少し、768億円となりました。
貸出金は前年度末比1,458億円減少し、4兆9,374億円となりました。
有価証券は前年度末比1,249億円増加し、2兆4,511億円となりました。
③資産の健全性
2021年3月末の不良債権残高(金融再生法開示債権)は、前年度末比167億円増加し、917億円となりました。
④自己資本比率
2021年3月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.70ポイント上昇し、10.35%となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから9,035億円の流入(前年度比8,807億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから785億円の流出(前年度比1,895億円減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから54億円の流出(前年度比1億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比8,195億円増加し、期末残高は2兆540億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
なお、第四北越銀行の計数は、各項目の適正な期間比較を行う観点から、下記のルールに則り算出した計数を記載しております。
2021年3月期の計数:2020年4月～12月の第四銀行及び北越銀行の計数と、2021年1月以降の第四北越銀行の計数を単純合算
2021年3月末の計数:第四北越銀行の計数
2020年3月期、2020年3月末の計数:第四銀行及び北越銀行の計数を単純合算
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(第一次中期経営計画における経営指標等)
第一次中期経営計画では、7つの経営指標(「連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)」、「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」、「コア業務粗利益OHR」、「連結ROE」、「連結自己資本比率」)を掲げております。
「連結当期純利益」につきましては、前年度比で20億円減益の107億円となり、「連結ROE」につきましても前年度比低下いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞に加え、対面での営業活動が制約されたなかでも、グループ一体での取り組みによって、「連結当期純利益」は2020年5月に公表した業績予想を2億円上回るとともに、両行の法的合併とシステム事務統合を同時に実施するという難易度の高いプロジェクトを計画通り実現いたしました。
「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」は、いずれも前年度比で増加いたしました。「非金利収益額」は貸出債権売却益の減少などを主因に前年度比減少いたしましたが、強固な収益基盤を構築する「ポートフォリオの変革」に向けて、両行行員の交流人事や推進拠点の統合等を前倒しで進めてまいりました結果、「ポートフォリオの変革に向けた5指標」のうち、コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率を除く4指標で前年度比改善しております。
「コア業務粗利益OHR」は、前年度比7.0ポイント上昇(悪化)いたしました。同OHR算出の分子となる経費が、合併・システム事務統合に伴う費用増加を主因に前年度比で19億円増加したことに加え、分母となるコア業務粗利益が前年度比50億円減益になったことが要因であります。なお、合併・システム事務統合に伴う費用は2021年度以降、大幅に減少する見込みです。
「連結自己資本比率」は、自己資本額が増加したことなどから、前年度比0.70ポイント上昇(良化)し、10.35%となりました。2021年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う資金繰り支援も含め、積極的に中小企業向け貸出や消費性貸出などを推進する一方で、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
なお、「地域への貢献に関する評価指標」につきましては、全9項目で目標を達成しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況下、これまで培ってきた事業性評価に基づく目利き力を発揮し、取引先の資金繰り等の支援により金融の目詰まりを防ぐとともに、各種制度や助成金等の周知・理解促進のためのセミナーの開催や仕入・販売先確保のためのマッチング支援の実施等、取引先や地域に対する多面的な支援にグループ一体で取り組み、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとしての役割・使命を果たしてまいります。
<第一次中期経営計画における経営指標等>

経営指標 (「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数)		当連結会計年度		前連結会計年度
			前年度比
収益性	連結当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益)	107億円	△20億円 [業績予想比]+2億円	128億円
成長性	中小企業向け貸出平残 ※1	1兆9,398億円	+276億円	1兆9,122億円
	消費性貸出平残 ※1	1兆3,326億円	+396億円	1兆2,930億円
	非金利収益額 ※2	189億円	△15億円	204億円
効率性	コア業務粗利益OHR	81.1%	+7.0%	74.1%
	連結ROE (株主資本ベース ※3)	2.6% (2.7%)	△0.6% (△0.6%)	3.2% (3.3%)
健全性	連結自己資本比率	10.35%	+0.70%	9.65%

※1 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※2 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※3 分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出

ポートフォリオの変革に向けた5指標	当連結会計年度		前連結会計年度
		前年度比
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※1	38.9%	+1.0%	37.9%
②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※1	26.7%	+1.1%	25.6%
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※1	8.4%	+0.1%	8.3%
④コア業務粗利益に占める 資産運用アドバイス収益(※2)比率	9.2%	+1.3%	7.9%
⑤コア業務粗利益に占める 金融ソリューション収益(※3)比率	7.6%	△0.5%	8.0%

※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、M&Aなどからの収益
<地域への貢献に関する評価指標>

地域への貢献に関する評価指標		当連結会計年度
		実績	目標比
地域への貢献度合いを 測る最重要目標	第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数	15,088先	+118先
地域経済を牽引する 担い手の維持・増加	創業・第二創業に関与した件数	2,350件	+1,050件
	事業承継を支援した先数	1,544先	+4先
企業の付加価値 向上支援	事業性評価に基づく融資先数	4,878先	+378先
	事業性評価に基づく融資残高	1兆503億円	+3億円
	経営者保証に関するガイドラインの活用先数	7,023先	+1,663先
	経営指標等が改善した取引先数	9,953先	+631先
	本業支援件数	5,460件	+1,760件
	経営改善計画の策定支援先数	668先	+48先

(経営指標以外の主な指標)
○預金等残高及び貸出金残高
譲渡性預金を含めた預金等平残は、流動性預金の増加を主因に、前年度比4,902億円増加いたしました。貸出金平残は 、「ポートフォリオの変革」への取り組みとして注力した中小企業向け貸出平残(同+276億円)、消費性貸出平残(同+396億円)のいずれも順調に増加し、新潟県内の貸出平残も同+490億円と順調に増加した一方で、主に県外の大・中堅企業向け貸出や公金貸出が減少したことなどから、貸出全体では前年度比577億円減少いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ一体となってコンサルティング機能を発揮してまいります。
<預金等平残・貸出金平残>

(第四北越銀行)		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
預金等平残		7兆4,777億円	7兆9,679億円	+4,902億円
貸出金平残※		5兆448億円	4兆9,871億円	△577億円
	うち中小企業向け	1兆9,122億円	1兆9,398億円	+276億円
	うち消費性	1兆2,930億円	1兆3,326億円	+396億円
	うち新潟県内	3兆7,755億円	3兆8,245億円	+490億円

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
○有価証券残高
有価証券平残は、投資信託等のその他証券が減少したことなどから、前年度比185億円減少いたしました。
有価証券利息配当金は、国内債券の受取利息の減少や株式の受取配当金の減少により、前年度比52億円減少いたしました。
超低金利環境が長期化する中、安定的な収益確保に向けて、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続してまいります。
<有価証券平残・有価証券利息配当金 ※>

(第四北越銀行)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
有価証券平残	2兆4,403億円	2兆4,217億円	△185億円
有価証券利息配当金	241億円	189億円	△52億円

※ 商品有価証券を除く
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、破産更生等債権と要管理債権はともに前年度末比減少いたしましたが、危険債権が185億円増加したことから、全体では前年度末比167億円増加いたしました。
ネット信用コストにつきましては、不良債権処理額が前年度比20億円減少したほか、償却債権取立益が同5億円増加したことなどにより、同19億円減少いたしました。
今後も、地域密着型金融としての取引先支援活動に一層積極的に取り組むとともに、信用コストの予兆管理を強化してまいります。
<金融再生法開示債権・不良債権比率>

(第四北越銀行)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
破産更生等債権	81億円	64億円	△17億円
危険債権	625億円	810億円	+185億円
要管理債権	42億円	41億円	△0億円
小計(A)	750億円	917億円	+167億円
正常債権	5兆1,973億円	5兆303億円	△1,670億円
債権額合計(B)	5兆2,723億円	5兆1,220億円	△1,503億円
不良債権比率(A)/(B)	1.42%	1.79%	+0.37%

<ネット信用コスト>

(第四北越銀行)		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
ネット信用コスト		57億円	38億円	△19億円
	不良債権処理額	56億円	36億円	△20億円
	一般貸倒引当金繰入額	5億円	11億円	+6億円
	貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
	偶発損失引当金戻入益(△)	-	0億円	+0億円
	償却債権取立益(△)	4億円	9億円	+5億円

○経営統合によるシナジー効果
当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞に加え、対面での営業活動に制約があるなか、経営統合により拡大した営業・顧客基盤とグループ各社のノウハウ・ネットワークを活用し、トップラインシナジーの発揮に努めた結果、第四北越証券株式会社との証券仲介件数が前年度比2倍以上増加するなど、取り組みの成果は着実に現れています。
一方、両行合併に伴う経営統合関連費用等のマイナスシナジーが67億円となったことから、当連結会計年度におけるシナジー効果合計はマイナス22億円となりましたが、トップラインシナジーの発揮に加え、経費削減に取り組んだ結果、当初計画を5億円上回る実績となりました。
2021年1月の両行合併までは、マイナスシナジーが先行してきましたが、2021年度以降はマイナスシナジーが大幅に減少し、単年度におけるシナジー効果合計はプラスへ転換するとともに、2018年度から2025年度までの累計でプラス170億円とする計画に対しても、これを大きく上回る見通しです。
今後も、グループ一体でシナジー効果を早期かつ最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にALM・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億9百万円減益の568億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比2億26百万円増益の36億77百万円となり、全体では前連結会計年度比14億82百万円減益の605億16百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比2億62百万円増益の198億35百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12百万円増益の77百万円となり、全体では前連結会計年度比2億74百万円増益の199億13百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比6億73百万円減益の△25億32百万円、国際業務部門で前連結会計年度比16億33百万円減益の70億18百万円となり、全体では前連結会計年度比23億7百万円減益の44億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	58,548	3,450	-	61,999
	当連結会計年度	56,839	3,677	-	60,516
うち資金運用収益	前連結会計年度	59,902	8,066	30	67,938
	当連結会計年度	57,998	5,662	24	63,636
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,353	4,615	30	5,938
	当連結会計年度	1,159	1,985	24	3,120
信託報酬	前連結会計年度	1	-	-	1
	当連結会計年度	1	-	-	1
役務取引等収支	前連結会計年度	19,573	65	-	19,638
	当連結会計年度	19,835	77	-	19,913
うち役務取引等収益	前連結会計年度	28,085	206	-	28,292
	当連結会計年度	27,772	196	-	27,968
うち役務取引等費用	前連結会計年度	8,512	141	-	8,654
	当連結会計年度	7,936	118	-	8,055
その他業務収支	前連結会計年度	△1,858	8,652	-	6,793
	当連結会計年度	△2,532	7,018	-	4,486
うちその他業務収益	前連結会計年度	31,037	9,234	-	40,271
	当連結会計年度	26,701	7,117	-	33,819
うちその他業務費用	前連結会計年度	32,895	582	-	33,478
	当連結会計年度	29,234	98	-	29,332

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,487億18百万円増加の7兆8,590億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比241億9百万円減少の4,803億32百万円となり、合計で前連結会計年度比3,420億87百万円増加の8兆2,207億98百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比19億3百万円減少の579億98百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億3百万円減少の56億62百万円となり、合計で前連結会計年度比43億1百万円減少の636億36百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント低下の0.73%、国際業務部門で前連結会計年度比0.42ポイント低下の1.17%となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント低下の0.77%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,951億23百万円増加の8兆5,012億16百万円、国際業務部門で前連結会計年度比245億84百万円減少の4,762億80百万円となり、合計で前連結会計年度比3,880億17百万円増加の8兆8,588億82百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比1億94百万円減少の11億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比26億30百万円減少の19億85百万円となり、合計で前連結会計年度比28億18百万円減少の31億20百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01%、国際業務部門で前連結会計年度比0.51ポイント低下の0.41%となり、合計で前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.03%となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(136,092) 7,510,361	(30) 59,902	0.79
	当連結会計年度	(118,613) 7,859,080	(24) 57,998	0.73
うち貸出金	前連結会計年度	4,938,641	45,341	0.91
	当連結会計年度	4,892,278	45,308	0.92
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,451	14	0.41
	当連結会計年度	3,266	12	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	2,029,598	13,970	0.68
	当連結会計年度	2,026,830	12,061	0.59
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	78,797	△23	△0.02
	当連結会計年度	404,650	△118	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	51,423	△13	△0.02
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	5,606	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	239,437	240	0.10
	当連結会計年度	371,096	383	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	8,106,093	1,353	0.01
	当連結会計年度	8,501,216	1,159	0.01
うち預金	前連結会計年度	7,165,970	812	0.01
	当連結会計年度	7,693,022	653	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	241,662	36	0.01
	当連結会計年度	203,331	17	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	12,961	△4	△0.03
	当連結会計年度	684	△0	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	244,184	24	0.01
	当連結会計年度	51,906	5	0.00
うち借用金	前連結会計年度	442,668	38	0.00
	当連結会計年度	551,268	35	0.00

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度782,471百万円、当連結会計年度834,327百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,950百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	504,441	8,066	1.59
	当連結会計年度	480,332	5,662	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	69,265	1,828	2.64
	当連結会計年度	58,769	753	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	413,942	6,150	1.48
	当連結会計年度	403,733	4,882	1.20
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,915	32	1.67
	当連結会計年度	575	0	0.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,743	△2	△0.17
	当連結会計年度	4	0	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	(136,092) 500,864	(30) 4,615	0.92
	当連結会計年度	(118,613) 476,280	(24) 1,985	0.41
うち預金	前連結会計年度	38,421	190	0.49
	当連結会計年度	37,382	85	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,313	60	2.61
	当連結会計年度	1,368	11	0.82
うち売現先勘定	前連結会計年度	85,005	391	0.46
	当連結会計年度	82,311	115	0.14
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	235,146	1,897	0.80
	当連結会計年度	233,253	373	0.16
うち借用金	前連結会計年度	3,273	74	2.28
	当連結会計年度	2,930	25	0.88

(注) 1.「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度88百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,014,803	136,092	7,878,711	67,968	30	67,938	0.86
	当連結会計年度	8,339,412	118,613	8,220,798	63,661	24	63,636	0.77
うち貸出金	前連結会計年度	5,007,907	-	5,007,907	47,170	-	47,170	0.94
	当連結会計年度	4,951,048	-	4,951,048	46,061	-	46,061	0.93
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,451	-	3,451	14	-	14	0.41
	当連結会計年度	3,266	-	3,266	12	-	12	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	2,443,540	-	2,443,540	20,120	-	20,120	0.82
	当連結会計年度	2,430,563	-	2,430,563	16,943	-	16,943	0.69
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	80,713	-	80,713	8	-	8	0.01
	当連結会計年度	405,225	-	405,225	△118	-	△118	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	51,423	-	51,423	△13	-	△13	△0.02
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	5,606	-	5,606	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	241,180	-	241,180	237	-	237	0.09
	当連結会計年度	371,101	-	371,101	383	-	383	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	8,606,957	136,092	8,470,865	5,969	30	5,938	0.07
	当連結会計年度	8,977,496	118,613	8,858,882	3,144	24	3,120	0.03
うち預金	前連結会計年度	7,204,391	-	7,204,391	1,002	-	1,002	0.01
	当連結会計年度	7,730,404	-	7,730,404	738	-	738	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	241,662	-	241,662	36	-	36	0.01
	当連結会計年度	203,331	-	203,331	17	-	17	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	15,275	-	15,275	55	-	55	0.36
	当連結会計年度	2,053	-	2,053	11	-	11	0.54
うち売現先勘定	前連結会計年度	85,005	-	85,005	391	-	391	0.46
	当連結会計年度	82,311	-	82,311	115	-	115	0.14
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	479,330	-	479,330	1,921	-	1,921	0.40
	当連結会計年度	285,160	-	285,160	378	-	378	0.13
うち借用金	前連結会計年度	445,942	-	445,942	113	-	113	0.02
	当連結会計年度	554,199	-	554,199	60	-	60	0.01

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度782,560百万円、当連結会計年度834,416百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,950百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比3億24百万円減少し279億68百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比5億99百万円減少し80億55百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	28,085	206	28,292
	当連結会計年度	27,772	196	27,968
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,579	8	8,587
	当連結会計年度	8,280	3	8,283
うち為替業務	前連結会計年度	6,755	181	6,937
	当連結会計年度	6,654	178	6,833
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,811	-	4,811
	当連結会計年度	4,988	-	4,988
うち代理業務	前連結会計年度	241	-	241
	当連結会計年度	238	-	238
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	98	-	98
	当連結会計年度	94	-	94
うち保証業務	前連結会計年度	1,697	14	1,711
	当連結会計年度	1,748	11	1,760
役務取引等費用	前連結会計年度	8,512	141	8,654
	当連結会計年度	7,936	118	8,055
うち為替業務	前連結会計年度	1,445	75	1,521
	当連結会計年度	1,402	76	1,478

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,337,135	36,038	7,373,174
	当連結会計年度	8,077,039	36,384	8,113,424
うち流動性預金	前連結会計年度	4,963,612	-	4,963,612
	当連結会計年度	5,707,727	-	5,707,727
うち定期性預金	前連結会計年度	2,262,168	-	2,262,168
	当連結会計年度	2,250,644	-	2,250,644
うちその他	前連結会計年度	111,354	36,038	147,393
	当連結会計年度	118,667	36,384	155,051
譲渡性預金	前連結会計年度	252,208	-	252,208
	当連結会計年度	76,876	-	76,876
総合計	前連結会計年度	7,589,344	36,038	7,625,383
	当連結会計年度	8,153,915	36,384	8,190,300

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,083,319	100.00	4,937,462	100.00
製造業	511,634	10.06	482,720	9.77
農業、林業	8,611	0.17	7,902	0.16
漁業	2,592	0.05	2,119	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	6,345	0.12	4,573	0.09
建設業	169,219	3.33	168,730	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	124,711	2.45	126,400	2.56
情報通信業	22,648	0.45	16,835	0.34
運輸業、郵便業	139,033	2.74	138,210	2.80
卸売業、小売業	420,315	8.27	385,867	7.82
金融業、保険業	350,766	6.90	316,879	6.42
不動産業、物品賃貸業	706,646	13.90	685,590	13.89
各種サービス業	325,096	6.40	345,093	6.99
国・地方公共団体	972,375	19.13	882,281	17.87
その他	1,323,323	26.03	1,374,258	27.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	5,083,319	-	4,937,462	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	616,679	-	616,679
	当連結会計年度	572,885	-	572,885
地方債	前連結会計年度	525,404	-	525,404
	当連結会計年度	643,316	-	643,316
社債	前連結会計年度	320,985	-	320,985
	当連結会計年度	306,068	-	306,068
株式	前連結会計年度	119,100	-	119,100
	当連結会計年度	146,684	-	146,684
その他の証券	前連結会計年度	356,954	387,080	744,035
	当連結会計年度	376,894	405,297	782,192
合計	前連結会計年度	1,939,125	387,080	2,326,206
	当連結会計年度	2,045,849	405,297	2,451,146

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	126		100.00		202		100.00
合計	126		100.00		202		100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	126		100.00		202		100.00
合計	126		100.00		202		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	126	-	126	202	-	202
資産計	126	-	126	202	-	202
元本	126	-	126	202	-	202
負債計	126	-	126	202	-	202

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.35
2.連結における自己資本の額	3,881
3.リスク・アセットの額	37,472
4.連結総所要自己資本額	1,498

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	64
危険債権	-	810
要管理債権	-	41
正常債権	-	50,303

なお、2021年1月1日付で、当社の完全子会社である株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行は、株式会社第四銀行を存続会社、株式会社北越銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社第四北越銀行に変更していることから、2020年3月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。
株式会社第四銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	-
危険債権	404	-
要管理債権	25	-
正常債権	34,422	-

株式会社北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	-
危険債権	220	-
要管理債権	16	-
正常債権	17,550	-

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。