四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んだことで、個人消費や雇用情勢などに持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、一部では依然として厳しい状況にあるものの、個人消費や雇用環境などで緩やかに持ち直しの動きがみられました。
一方で、世界的に金融引き締めが進む中、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇など、国内経済への影響は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、第二次中期経営計画(2021年4月～2024年3月)では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けた5つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比259億円増加し、10兆6,962億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比177億円減少し、4,157億円となりました。
預金は前連結会計年度末比1,198億円増加し、8兆3,273億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比334億円減少し、1,999億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比327億円増加し、5兆1,468億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比576億円減少し、2兆4,436億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比60億72百万円増加し、411億2百万円となりました。経常費用は国債等債券売却損の増加等により、前年同期比18億67百万円増加し、304億48百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比42億4百万円増加し、106億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億52百万円増加し、82億11百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比48億6百万円増加し328億71百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比36億2百万円増加し89億33百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比98百万円増加し53億79百万円、セグメント損益(経常損益)は前年同期比3億59百万円減少し1億42百万円の損失、「証券業」の経常収益は前年同期比2億74百万円減少し13億14百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億86百万円減少し5億74百万円、「その他」の経常収益は前年同期比1億68百万円増加し47億86百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億26百万円増加し33億99百万円となりました。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比4,744百万円増益の19,417百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比49百万円増益の883百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比4,793百万円増益の20,300百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比143百万円減益の4,635百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比0百万円減益の24百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比143百万円減益の4,660百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1,219百万円増益の1,805百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比425百万円減益の1,134百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比794百万円増益の2,939百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比128百万円減少し6,742百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円増加し49百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比127百万円減少し6,792百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比14百万円増加し2,107百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円増加し24百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比16百万円増加し2,132百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
3.当第1四半期連結累計期間は、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間につきましても、この変更を反映させるため、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に加えて表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んだことで、個人消費や雇用情勢などに持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、一部では依然として厳しい状況にあるものの、個人消費や雇用環境などで緩やかに持ち直しの動きがみられました。
一方で、世界的に金融引き締めが進む中、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇など、国内経済への影響は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、第二次中期経営計画(2021年4月～2024年3月)では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けた5つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比259億円増加し、10兆6,962億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比177億円減少し、4,157億円となりました。
預金は前連結会計年度末比1,198億円増加し、8兆3,273億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比334億円減少し、1,999億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比327億円増加し、5兆1,468億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比576億円減少し、2兆4,436億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比60億72百万円増加し、411億2百万円となりました。経常費用は国債等債券売却損の増加等により、前年同期比18億67百万円増加し、304億48百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比42億4百万円増加し、106億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億52百万円増加し、82億11百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比48億6百万円増加し328億71百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比36億2百万円増加し89億33百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比98百万円増加し53億79百万円、セグメント損益(経常損益)は前年同期比3億59百万円減少し1億42百万円の損失、「証券業」の経常収益は前年同期比2億74百万円減少し13億14百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億86百万円減少し5億74百万円、「その他」の経常収益は前年同期比1億68百万円増加し47億86百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億26百万円増加し33億99百万円となりました。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比4,744百万円増益の19,417百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比49百万円増益の883百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比4,793百万円増益の20,300百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比143百万円減益の4,635百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比0百万円減益の24百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比143百万円減益の4,660百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比1,219百万円増益の1,805百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比425百万円減益の1,134百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比794百万円増益の2,939百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 14,672 | 833 | - | 15,506 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 19,417 | 883 | - | 20,300 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 14,954 | 1,184 | 5 | 16,132 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 19,699 | 1,645 | 3 | 21,341 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 281 | 350 | 5 | 625 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 281 | 762 | 3 | 1,040 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 34 | - | - | 34 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,778 | 25 | - | 4,804 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,635 | 24 | - | 4,660 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,871 | 48 | - | 6,919 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,742 | 49 | - | 6,792 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,092 | 23 | - | 2,115 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,107 | 24 | - | 2,132 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 585 | 1,559 | - | 2,145 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,805 | 1,134 | - | 2,939 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,648 | 1,658 | - | 8,307 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,158 | 3,618 | - | 10,776 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,063 | 98 | - | 6,161 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,352 | 2,483 | - | 7,836 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比128百万円減少し6,742百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円増加し49百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比127百万円減少し6,792百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比14百万円増加し2,107百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比1百万円増加し24百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比16百万円増加し2,132百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,871 | 48 | 6,919 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,742 | 49 | 6,792 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,809 | - | 1,809 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,004 | - | 2,004 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,604 | 45 | 1,649 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,440 | 46 | 1,487 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,187 | - | 1,187 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 936 | - | 936 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 978 | - | 978 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,172 | - | 1,172 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 90 | - | 90 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 102 | - | 102 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 440 | 3 | 443 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 443 | 3 | 446 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,092 | 23 | 2,115 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,107 | 24 | 2,132 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 309 | 20 | 329 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 214 | 22 | 237 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
3.当第1四半期連結累計期間は、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間につきましても、この変更を反映させるため、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に加えて表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,092,603 | 30,253 | 8,122,857 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,306,544 | 20,768 | 8,327,313 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,680,453 | - | 5,680,453 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 5,936,497 | - | 5,936,497 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,341,965 | - | 2,341,965 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,302,916 | - | 2,302,916 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 70,185 | 30,253 | 100,439 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 67,130 | 20,768 | 87,899 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 189,061 | - | 189,061 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 199,962 | - | 199,962 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,281,665 | 30,253 | 8,311,918 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,506,506 | 20,768 | 8,527,275 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,969,442 | 100.00 | 5,146,880 | 100.00 |
| 製造業 | 484,502 | 9.75 | 490,168 | 9.52 |
| 農業,林業 | 7,637 | 0.15 | 8,163 | 0.16 |
| 漁業 | 2,081 | 0.04 | 2,325 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,376 | 0.09 | 3,614 | 0.07 |
| 建設業 | 156,600 | 3.15 | 156,502 | 3.04 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 124,375 | 2.50 | 129,971 | 2.53 |
| 情報通信業 | 16,496 | 0.33 | 14,206 | 0.28 |
| 運輸業,郵便業 | 130,707 | 2.63 | 132,374 | 2.57 |
| 卸売業,小売業 | 379,976 | 7.65 | 402,123 | 7.81 |
| 金融業,保険業 | 310,926 | 6.26 | 407,372 | 7.91 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 675,858 | 13.60 | 710,302 | 13.80 |
| 各種サービス業 | 338,925 | 6.82 | 327,319 | 6.36 |
| 地方公共団体 | 955,844 | 19.24 | 937,620 | 18.22 |
| その他 | 1,381,133 | 27.79 | 1,424,815 | 27.68 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,969,442 | - | 5,146,880 | - |
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資 産 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 銀行勘定貸 | 2,886 | 100.00 | 4,587 | 100.00 | ||||
| 合計 | 2,886 | 100.00 | 4,587 | 100.00 | ||||
| 負 債 | ||||||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 金銭信託 | 2,886 | 100.00 | 4,587 | 100.00 | ||||
| 合計 | 2,886 | 100.00 | 4,587 | 100.00 | ||||
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 2,886 | - | 2,886 | 4,587 | - | 4,587 |
| 資産計 | 2,886 | - | 2,886 | 4,587 | - | 4,587 |
| 元本 | 2,886 | - | 2,886 | 4,587 | - | 4,587 |
| 負債計 | 2,886 | - | 2,886 | 4,587 | - | 4,587 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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