四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
有価証券関係
(有価証券関係)
※企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。 前連結会計年度における減損処理額は、770百万円(うち株式455百万円、債券314百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、134百万円(うち株式20百万円、債券114百万円)であります。 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
※企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | - | - | - |
| 社債 | 1,608 | 1,597 | △10 |
| 合計 | 1,608 | 1,597 | △10 |
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | - | - | - |
| 社債 | 1,604 | 1,589 | △15 |
| 合計 | 1,604 | 1,589 | △15 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 97,692 | 135,091 | 37,399 |
| 債券 | 1,559,417 | 1,546,807 | △12,610 |
| 国債 | 563,252 | 553,658 | △9,593 |
| 地方債 | 727,375 | 724,799 | △2,575 |
| 社債 | 268,789 | 268,348 | △440 |
| その他 | 821,874 | 808,478 | △13,395 |
| うち外国証券 | 420,179 | 408,016 | △12,162 |
| 合計 | 2,478,983 | 2,490,377 | 11,393 |
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 91,266 | 126,007 | 34,741 |
| 債券 | 1,506,566 | 1,487,525 | △19,041 |
| 国債 | 524,333 | 510,398 | △13,934 |
| 地方債 | 724,524 | 720,137 | △4,387 |
| 社債 | 257,708 | 256,989 | △719 |
| その他 | 859,768 | 819,296 | △40,472 |
| うち外国証券 | 468,468 | 438,555 | △29,912 |
| 合計 | 2,457,602 | 2,432,829 | △24,772 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。 前連結会計年度における減損処理額は、770百万円(うち株式455百万円、債券314百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、134百万円(うち株式20百万円、債券114百万円)であります。 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。