四半期報告書-第1期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	66,542	68,291	1,749
社債	2,067	2,078	10
合計	68,609	70,369	1,760

2.その他有価証券
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	100,786	139,493	38,707
債券	1,421,122	1,437,790	16,668
国債	777,135	789,402	12,266
地方債	318,300	321,503	3,202
社債	325,685	326,884	1,198
その他	873,072	857,278	△15,794
外国証券	414,723	417,032	2,309
その他	458,349	440,245	△18,103
合計	2,394,981	2,434,562	39,581

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、602百万円(うち株式436百万円及び債券166百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。