有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
2024年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響などから一部に弱めの動きが見られたものの、インバウンド需要や輸出の増加などから企業収益が改善し、個人消費についても雇用・所得環境の改善などにより堅調に推移したことから、全体として緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、令和6年能登半島地震や原材料高の影響などから一部に弱い動きが見られたものの、企業収益および個人消費が改善し、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に1ドル=151円台で始まったのち、日米の金利差拡大などを背景に7月には約37年半ぶりとなる1ドル=162円まで円安が進行しました。その後、7月の日本銀行による利上げや米国の景気後退を示唆する経済指標に加え、9月にはFRB(連邦準備制度理事会)が利下げに着手したことなどを受けて、1ドル=139円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受けたインフレ観測などから、12月には再び1ドル=158円台まで円安が進みました。その後、2025年1月の日本銀行による追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念等を受け、年度末は1ドル=149円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に40,000円台で始まったのち、海外投資家による資金流入の拡大などを背景に、7月には終値ベースで史上最高値となる42,224円を記録しました。その後、米国の景気後退懸念の高まりなどから、8月5日には1987年のブラックマンデーを上回る歴史的な大暴落となりましたが、次第に市場の動揺は収まり、12月には一時40,000円台を回復しました。2025年に入り、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどから、2月中旬以降株価は下落基調を強め、年度末には35,000円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.74%台から、日本銀行による金融政策正常化の流れを受け5月には一時1.1%をつけました。その後、8月の日経平均株価急落に伴い一時0.75%台へ低下しましたが、2025年1月の日本銀行による追加利上げを受けて、年度末は1.48%台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題(「環境・社会課題」と「財務的課題」)の解決に向けて、4つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
役務取引等利益が1億円、その他業務利益が27億円それぞれ減益となりましたが、資金利益が93億円増益となったことから、連結粗利益は前年度比63億円増益の1,035億円となりました。
株式等関係損益が7億円増加し、営業経費が6億円、貸倒償却引当費用が16億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比102億円増益の411億円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比81億円増益の293億円となりました。

	前連結会計年度 (単位:百万円)	当連結会計年度 (単位:百万円)
連結粗利益(注)	97,189	103,586
資金利益	64,268	73,584
役務取引等利益	25,407	25,258
その他業務利益	7,514	4,743
営業経費(△)	63,338	62,661
貸倒償却引当費用(△)	7,246	5,560
貸出金償却(△)	3,094	894
個別貸倒引当金繰入額(△)	2,903	4,939
一般貸倒引当金繰入額(△)	371	△892
延滞債権等売却損(△)	212	72
その他(△)	665	546
貸倒引当金戻入益	-	-
償却債権取立益	752	835
株式等関係損益	2,502	3,260
その他	1,010	1,651
経常利益	30,868	41,112
特別損益	△1,110	63
税金等調整前当期純利益	29,758	41,176
法人税、住民税及び事業税(△)	9,198	10,524
法人税等調整額(△)	△644	1,300
当期純利益	21,204	29,350
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	21,203	29,349
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)) +(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年度比118億6百万円増加し、1,608億34百万円、セグメント利益は前年度比97億10百万円増加し、351億27百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比9億29百万円増加し、216億57百万円、セグメント利益は前年度比1億36百万円増加し、10億60百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比45百万円減少し、51億74百万円、セグメント利益は前年度比90百万円減少し、19億48百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,602億円減少し、10兆9,777億円となりました。また、純資産は前年度末比210億円減少し、4,788億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比233億円増加し、8兆5,220億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比52億円増加し、2,120億円となりました。
貸出金は前年度末比1,501億円増加し、5兆5,805億円となりました。
有価証券は前年度末比1,671億円減少し、2兆9,048億円となりました。
③資産の健全性
2025年3月末の連結ベースでの不良債権残高(金融再生法開示債権)は、前年度末比53億円減少し、1,195億円となりました。
④自己資本比率
2025年3月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.56ポイント上昇し、10.59%となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから2,557億円の流出(前年度比5,502億円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,865億円の流入(前年度比2,767億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得などから94億円の流出(前年度比10億円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比786億円減少し、期末残高は2兆1,450億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(第三次中期経営計画における経営指標等)
〇経営指標
第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標(4指標)及び「環境・社会課題」に関する経営指標(12指標)を掲げております。
「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全4指標の全てで目標を達成いたしました。
このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2024年5月に公表した当初の業績予想230億円、同年11月に上方修正した250億円、更には、2025年3月に再度上方修正した280億円を上回る293億円となり、目標を達成いたしました。
生産性を示す経営指標である「連結OHR」は、目標としていた64%台を3.6ポイント下回る60.4%、「連結ROE」は、目標の4.8%を1.1ポイント上回る5.9%となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。
また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、2025年3月期から信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」へ変更したことなどにより、目標としていた10%を0.59ポイント上回る10.59%となり、目標を達成いたしました。
「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。
このうち、CO2排出量削減率目標は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2024年度の実績(速報値)が2022年5月に設定した当初の目標である「2030年度までに2013年度比△65%削減」する目標を前倒しで達成する見込みであることから、当社グループにおけるカーボンニュートラル(Scope1、2)の達成時期を当初の2050年度から2030年度へ前倒しするとともに、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のCO2排出量である「Scope3カテゴリー15」についても2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定いたしました。
また、サステナブルファイナンスでは、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、2022年5月に設定した当初の目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円(うち環境分野1兆円)」を前倒しで達成する見込みとなったことから、目標を「同3兆円(うち環境分野2兆円)」へ上方修正するなど、各種取り組みの成果が実績として着実に現れております。
<財務的課題に関する経営指標(KPI)>

経営指標		当連結会計年度	目標比	前年度比
収益力の強化	連結当期純利益 ※1	293億円	63億円 (43億円 ※2) (13億円 ※3)	81億円
生産性の向上	連結OHR	60.4%	△3.6%	△4.7%
	連結ROE	5.9%	1.1%	1.3%
健全性の維持・向上	連結自己資本比率	10.59%	0.59%	0.56%

※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 2024年11月公表の上方修正業績予想比
※3 2025年3月公表の上方修正業績予想比
<環境・社会課題に関する経営指標(KPI)>

経営指標			当連結会計年度	目標比	前年度比
地球環境問題への積極的な取り組み
		CO2排出量削減率(%)(2013年度比) (速報値)	△67.3%	△8.3%	△11.5%
		サステナブルファイナンス実行額 ※4	7,696億円	1,196億円	3,351億円
地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化
	創業・事業承継支援件数		2,917件	67件	54件
	DX・生産性向上支援件数		136件	61件	46件
	経営指標等が改善した取引先割合		73.5%	△1.5%	△1.7%
	経営改善計画策定支援件数		425件	5件	△106件
	デジタル顧客数 ※5		44.7万先	△0.3万先	9.4万先
	グループ預かり資産残高		15,228億円	438億円	695億円
	販路開拓支援先数(地域商社) ※6		730先	10先	92先
	人材ソリューション支援件数		246件	56件	86件
多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化
	女性管理職比率 ※7		26.3%	0.3%	0.3%
	グループ総取引先数 ※8		62,990先	290先	1,478先

※4 2021年度以降の累計
※5 だいしほくえつID保有者(りとるばんく・マイページ等の利用者等)および個人eネットバンキング利用者数
※6 2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計
※7 女性管理職(代理級以上)比率(第四北越銀行単体)
※8 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数(延べ数)
(経営指標以外の主な指標)
○預金等平残及び貸出金平残
譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比165億円増加いたしました。
貸出金平残は、前年度比1,391億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、県内は実質無利子融資の返済継続や設備資金の減少などを主因に減少しましたが、県外は資金需要のある大企業向けが増加したことなどから、全体では、前年度比2,054億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの利便性向上や商品ラインアップの増強などにより、前年度比380億円増加いたしました。
今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。
<預金等平残・貸出金平残>

(第四北越銀行)		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
預金等平残		8兆5,773億円	8兆5,939億円	165億円
貸出金平残※		5兆3,650億円	5兆5,042億円	1,391億円
	うち事業性貸出	3兆341億円	3兆2,395億円	2,054億円
	うち消費性貸出	1兆4,646億円	1兆5,027億円	380億円

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
○有価証券平残
有価証券平残は、金利上昇による国内債券の積み増しなどから、前年度比1,095億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、外貨建債券利息の増加を主因に前年度比70億円増加いたしました。
引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。
<有価証券平残・有価証券利息配当金 ※>

(第四北越銀行)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
有価証券平残	2兆7,946億円	2兆9,041億円	1,095億円
有価証券利息配当金	390億円	460億円	70億円

※ 商品有価証券を除く
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
金融再生法開示債権は、前年度末比56億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.16ポイント低下いたしました。
ネット信用コストは、要注意先の債権残高減少により一般貸倒引当金が戻し入れとなったことに加え、営業部門と審査部門が連携した伴走型でのお取引先への経営改善・事業再生支援などにより、前年度比22億円減少いたしました。
引き続き、物価高などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。
<金融再生法開示債権・不良債権比率>

(第四北越銀行)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
破産更生債権及びこれらに 準ずる債権	75億円	64億円	△10億円
危険債権	1,112億円	1,074億円	△38億円
要管理債権	50億円	43億円	△7億円
小計(A)	1,238億円	1,182億円	△56億円
正常債権	5兆4,531億円	5兆5,972億円	1,441億円
債権額合計(B)	5兆5,770億円	5兆7,154億円	1,384億円
不良債権比率(A)/(B)	2.22%	2.06%	△0.16%

<ネット信用コスト>

(第四北越銀行)		前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比
ネット信用コスト		57億円	35億円	△22億円
	不良債権処理額	62億円	55億円	△7億円
	一般貸倒引当金繰入額	2億円	△9億円	△12億円
	貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
	偶発損失引当金戻入益(△)	-	2億円	2億円
	償却債権取立益(△)	7億円	8億円	0億円

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にALM・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比74億48百万円増益の703億37百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18億67百万円増益の32億47百万円となり、全体では前連結会計年度比93億16百万円増益の735億84百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比1億65百万円減益の250億4百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円増益の1億9百万円となり、全体では前連結会計年度比1億46百万円減益の251億13百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比92億75百万円減益の△31億71百万円、国際業務部門で前連結会計年度比65億4百万円増益の79億15百万円となり、全体では前連結会計年度比27億70百万円減益の47億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	62,888	1,379	-	64,268
	当連結会計年度	70,337	3,247	-	73,584
うち資金運用収益	前連結会計年度	64,571	34,459	24	99,006
	当連結会計年度	76,517	38,682	94	115,106
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,682	33,079	24	34,738
	当連結会計年度	6,180	35,435	94	41,521
信託報酬	前連結会計年度	146	-	-	146
	当連結会計年度	145	-	-	145
役務取引等収支	前連結会計年度	25,169	91	-	25,260
	当連結会計年度	25,004	109	-	25,113
うち役務取引等収益	前連結会計年度	35,813	219	-	36,033
	当連結会計年度	35,849	241	-	36,090
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,643	128	-	10,772
	当連結会計年度	10,844	131	-	10,976
その他業務収支	前連結会計年度	6,103	1,410	-	7,514
	当連結会計年度	△3,171	7,915	-	4,743
うちその他業務収益	前連結会計年度	29,577	8,333	-	37,910
	当連結会計年度	24,142	12,657	-	36,800
うちその他業務費用	前連結会計年度	23,473	6,922	-	30,395
	当連結会計年度	27,314	4,742	-	32,056

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比6,198億54百万円増加の9兆8,046億85百万円、国際業務部門で前連結会計年度比521億94百万円増加の8,507億36百万円となり、合計で前連結会計年度比6,771億45百万円増加の10兆4,201億23百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比119億46百万円増加の765億17百万円、国際業務部門で前連結会計年度比42億22百万円増加の386億82百万円となり、合計で前連結会計年度比160億99百万円増加の1,151億6百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.08ポイント上昇の0.78%、国際業務部門で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の4.54%となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント上昇の1.10%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,200億12百万円減少の9兆6,311億32百万円、国際業務部門で前連結会計年度比489億15百万円増加の8,375億93百万円となり、合計で前連結会計年度比659億99百万円減少の10兆2,334億28百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比44億97百万円増加の61億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比23億55百万円増加の354億35百万円となり、合計で前連結会計年度比67億83百万円増加の415億21百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.05ポイント上昇の0.06%、国際業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント上昇の4.23%となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.40%となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(240,394) 9,184,830	(24) 64,571	0.70
	当連結会計年度	(235,297) 9,804,685	(94) 76,517	0.78
うち貸出金	前連結会計年度	5,281,905	46,737	0.88
	当連結会計年度	5,411,136	52,135	0.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,641	7	0.27
	当連結会計年度	2,568	6	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	2,078,575	16,004	0.76
	当連結会計年度	2,144,957	18,806	0.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	97,322	△15	△0.01
	当連結会計年度	30,452	83	0.27
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,454,532	1,466	0.10
	当連結会計年度	1,949,543	5,057	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	9,751,144	1,682	0.01
	当連結会計年度	9,631,132	6,180	0.06
うち預金	前連結会計年度	8,359,286	294	0.00
	当連結会計年度	8,365,401	4,628	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	158,350	11	0.00
	当連結会計年度	158,483	98	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	44,969	△6	△0.01
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	104,263	10	0.01
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,058,030	27	0.00
	当連結会計年度	1,061,900	50	0.00

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度791,121百万円、当連結会計年度84,645百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度4,966百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	798,541	34,459	4.31
	当連結会計年度	850,736	38,682	4.54
うち貸出金	前連結会計年度	50,652	2,723	5.37
	当連結会計年度	53,113	2,898	5.45
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	730,634	23,053	3.15
	当連結会計年度	775,940	28,003	3.60
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4	0	0.21
	当連結会計年度	5	0	0.17
資金調達勘定	前連結会計年度	(240,394) 788,678	(24) 33,079	4.19
	当連結会計年度	(235,297) 837,593	(94) 35,435	4.23
うち預金	前連結会計年度	21,967	266	1.21
	当連結会計年度	26,079	282	1.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	173,414	9,650	5.56
	当連結会計年度	179,249	9,291	5.18
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	343,584	16,672	4.85
	当連結会計年度	396,312	19,274	4.86
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,257百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	9,983,372	240,394	9,742,978	99,030	24	99,006	1.01
	当連結会計年度	10,655,421	235,297	10,420,123	115,200	94	115,106	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	5,332,557	-	5,332,557	49,460	-	49,460	0.92
	当連結会計年度	5,464,250	-	5,464,250	55,033	-	55,033	1.00
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,641	-	2,641	7	-	7	0.27
	当連結会計年度	2,568	-	2,568	6	-	6	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	2,809,209	-	2,809,209	39,058	-	39,058	1.39
	当連結会計年度	2,920,898	-	2,920,898	46,809	-	46,809	1.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	97,322	-	97,322	△15	-	△15	△0.01
	当連結会計年度	30,452	-	30,452	83	-	83	0.27
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,454,536	-	1,454,536	1,466	-	1,466	0.10
	当連結会計年度	1,949,548	-	1,949,548	5,057	-	5,057	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	10,539,822	240,394	10,299,428	34,762	24	34,738	0.33
	当連結会計年度	10,468,726	235,297	10,233,428	41,615	94	41,521	0.40
うち預金	前連結会計年度	8,381,253	-	8,381,253	560	-	560	0.00
	当連結会計年度	8,391,481	-	8,391,481	4,910	-	4,910	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	158,350	-	158,350	11	-	11	0.00
	当連結会計年度	158,483	-	158,483	98	-	98	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	44,969	-	44,969	△6	-	△6	△0.01
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	173,414	-	173,414	9,650	-	9,650	5.56
	当連結会計年度	179,249	-	179,249	9,291	-	9,291	5.18
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	447,848	-	447,848	16,683	-	16,683	3.72
	当連結会計年度	396,312	-	396,312	19,274	-	19,274	4.86
うち借用金	前連結会計年度	1,058,030	-	1,058,030	27	-	27	0.00
	当連結会計年度	1,061,900	-	1,061,900	50	-	50	0.00

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度792,651百万円、当連結会計年度85,902百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度4,966百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比57百万円増加し360億90百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比2億3百万円増加し109億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	35,813	219	36,033
	当連結会計年度	35,849	241	36,090
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,998	3	9,001
	当連結会計年度	9,355	1	9,356
うち為替業務	前連結会計年度	5,790	192	5,983
	当連結会計年度	6,066	218	6,284
うち証券関連業務	前連結会計年度	6,963	-	6,963
	当連結会計年度	6,913	-	6,913
うち代理業務	前連結会計年度	6,481	-	6,481
	当連結会計年度	6,355	-	6,355
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	97	-	97
	当連結会計年度	94	-	94
うち保証業務	前連結会計年度	1,829	23	1,853
	当連結会計年度	1,847	21	1,868
役務取引等費用	前連結会計年度	10,643	128	10,772
	当連結会計年度	10,844	131	10,976
うち為替業務	前連結会計年度	366	121	487
	当連結会計年度	465	126	592

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,475,445	23,237	8,498,683
	当連結会計年度	8,484,906	37,096	8,522,003
うち流動性預金	前連結会計年度	6,341,609	-	6,341,609
	当連結会計年度	6,363,902	-	6,363,902
うち定期性預金	前連結会計年度	2,034,408	-	2,034,408
	当連結会計年度	1,929,880	-	1,929,880
うちその他	前連結会計年度	99,427	23,237	122,665
	当連結会計年度	191,123	37,096	228,220
譲渡性預金	前連結会計年度	206,769	-	206,769
	当連結会計年度	212,011	-	212,011
総合計	前連結会計年度	8,682,215	23,237	8,705,453
	当連結会計年度	8,696,918	37,096	8,734,014

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,430,402	100.00	5,580,589	100.00
製造業	508,352	9.36	540,076	9.68
農業、林業	7,354	0.14	9,079	0.16
漁業	1,748	0.03	1,962	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	1,164	0.02	1,027	0.02
建設業	164,175	3.02	171,988	3.08
電気・ガス・熱供給・水道業	134,879	2.48	146,947	2.63
情報通信業	13,795	0.26	17,452	0.31
運輸業、郵便業	155,399	2.86	170,270	3.05
卸売業、小売業	444,391	8.18	438,003	7.85
金融業、保険業	595,694	10.97	710,371	12.73
不動産業、物品賃貸業	794,036	14.62	844,707	15.14
各種サービス業	320,092	5.90	310,169	5.56
地方公共団体	780,111	14.37	689,700	12.36
その他	1,509,206	27.79	1,528,831	27.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	5,430,402	-	5,580,589	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	562,683	-	562,683
	当連結会計年度	699,911	-	699,911
地方債	前連結会計年度	806,532	-	806,532
	当連結会計年度	628,196	-	628,196
社債	前連結会計年度	185,971	-	185,971
	当連結会計年度	140,559	-	140,559
株式	前連結会計年度	222,467	-	222,467
	当連結会計年度	214,055	-	214,055
その他の証券	前連結会計年度	582,175	712,211	1,294,386
	当連結会計年度	466,511	755,651	1,222,162
合計	前連結会計年度	2,359,830	712,211	3,072,041
	当連結会計年度	2,149,235	755,651	2,904,886

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	14,813		100.00		20,202		100.00
合計	14,813		100.00		20,202		100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	14,813		100.00		20,202		100.00
合計	14,813		100.00		20,202		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	14,813	-	14,813	20,202	-	20,202
資産計	14,813	-	14,813	20,202	-	20,202
元本	14,813	-	14,813	20,184	-	20,184
仮受金	0	-	0	17	-	17
負債計	14,813	-	14,813	20,202	-	20,202

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年3月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年3月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.59
2.連結における自己資本の額	4,330
3.リスク・アセットの額	40,886
4.連結総所要自己資本額	1,635

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	75	64
危険債権	1,112	1,074
要管理債権	50	43
正常債権	54,531	55,972

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。