四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、輸出及び企業収益が急速に減少するなど、全体としては極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費が持ち直すなど、下げ止まりの動きもみられました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、極めて厳しい状況にあるものの、下げ止まりの動きがみられる展開となりました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画(2018年10月～2021年3月)では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」の実現に向けて、3つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,965億円増加し9兆3,630億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比111億円増加し4,175億円となりました。
預金は前連結会計年度末比3,657億円増加し7兆7,389億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比87億円減少し2,434億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,293億円減少し4兆9,539億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,755億円増加し2兆5,017億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前年同期比1億54百万円増加し358億83百万円となりました。一方、経常費用は、前年同期比7億75百万円増加し317億23百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比6億20百万円減少し41億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億1百万円減少し25億19百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比6億81百万円減少し303億78百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比14億93百万円減少し45億30百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比1億62百万円増加し55億44百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比横ばいの2億32百万円、「証券業」の経常収益は前年同期比42百万円増加し9億51百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比19百万円増加し2億37百万円、「その他」の経常収益は前年同期比5億59百万円減少し51億57百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億93百万円減少し33億62百万円となりました。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比939百万円減益の14,676百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比98百万円増益の960百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比840百万円減益の15,636百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比132百万円減益の4,275百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比3百万円増益の22百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比129百万円減益の4,297百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比2,464百万円減益の△883百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比397百万円増益の1,174百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比2,066百万円減益の290百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	15,615	862	-	16,477
	当第1四半期連結累計期間	14,676	960	-	15,636
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	15,968	2,075	5	18,038
	当第1四半期連結累計期間	15,005	1,663	8	16,659
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	353	1,213	5	1,560
	当第1四半期連結累計期間	329	702	8	1,023
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,408	18	-	4,427
	当第1四半期連結累計期間	4,275	22	-	4,297
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	6,653	54	-	6,707
	当第1四半期連結累計期間	6,401	49	-	6,450
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	2,245	35	-	2,280
	当第1四半期連結累計期間	2,125	27	-	2,152
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,580	776	-	2,356
	当第1四半期連結累計期間	△883	1,174	-	290
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	7,155	1,161	-	8,316
	当第1四半期連結累計期間	6,174	1,209	-	7,384
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	5,574	384	-	5,959
	当第1四半期連結累計期間	7,058	35	-	7,094

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間-百万円)を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比252百万円減少し6,401百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比4百万円減少し49百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比256百万円減少し6,450百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第1四半期連結累計期間比119百万円減少し2,125百万円、国際業務部門で前第1四半期連結累計期間比8百万円減少し27百万円となった結果、全体では前第1四半期連結累計期間比127百万円減少し2,152百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,653	54	6,707
	当第1四半期連結累計期間	6,401	49	6,450
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	2,014	-	2,014
	当第1四半期連結累計期間	1,930	-	1,930
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,684	49	1,734
	当第1四半期連結累計期間	1,660	45	1,705
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	966	-	966
	当第1四半期連結累計期間	1,036	-	1,036
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	46	-	46
	当第1四半期連結累計期間	49	-	49
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	84	-	84
	当第1四半期連結累計期間	81	-	81
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	418	3	421
	当第1四半期連結累計期間	431	3	434
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,245	35	2,280
	当第1四半期連結累計期間	2,125	27	2,152
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	349	15	364
	当第1四半期連結累計期間	337	11	349

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,236,095	35,751	7,271,847
	当第1四半期連結会計期間	7,700,032	38,941	7,738,973
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,774,374	-	4,774,374
	当第1四半期連結会計期間	5,253,688	-	5,253,688
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,404,845	-	2,404,845
	当第1四半期連結会計期間	2,365,234	-	2,365,234
うちその他	前第1四半期連結会計期間	56,875	35,751	92,627
	当第1四半期連結会計期間	81,109	38,941	120,050
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	270,126	-	270,126
	当第1四半期連結会計期間	243,420	-	243,420
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,506,221	35,751	7,541,973
	当第1四半期連結会計期間	7,943,452	38,941	7,982,394

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,958,970	100.00	4,953,930	100.00
製造業	497,860	10.03	512,760	10.35
農業,林業	8,757	0.18	8,406	0.17
漁業	1,759	0.04	2,625	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	6,118	0.12	6,261	0.13
建設業	158,409	3.20	168,251	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	115,205	2.32	128,606	2.60
情報通信業	21,950	0.44	22,541	0.45
運輸業,郵便業	141,901	2.86	136,491	2.75
卸売業,小売業	429,672	8.67	409,320	8.26
金融業,保険業	373,588	7.53	324,600	6.55
不動産業,物品賃貸業	709,193	14.30	679,461	13.72
各種サービス業	326,019	6.58	339,908	6.86
国・地方公共団体	882,791	17.80	886,111	17.89
その他	1,285,742	25.93	1,328,582	26.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	4,958,970	-	4,953,930	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	126		100.00		152		100.00
合計	126		100.00		152		100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	126		100.00		152		100.00
合計	126		100.00		152		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	126	-	126	152	-	152
資産計	126	-	126	152	-	152
元本	126	-	126	152	-	152
負債計	126	-	126	152	-	152

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。