半期報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①金融経済環境
当中間連結会計期間の国内経済は、米国の関税政策や物価上昇の影響などから一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善などから個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、原材料価格の上昇等により一部に弱い動きがみられたものの、企業収益および個人消費ともに改善の動きが続き、全体としては持ち直しの動きとなりました。
一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の関税政策による影響等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
②経営成績等
当社グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、資金利益が84億円増益、役務取引等利益が13億円増益となったものの、その他業務利益が315億円減益となったことにより、前年同期比217億円減益の295億円となりました。なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年同期比104億円増益の645億円となりました。
経常利益は、営業経費が10億円増加したものの、株式等関係損益が336億円増加したことなどから、前年同期比116億円増益の320億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比81億円増益の228億円となりました。

	前中間連結会計期間 (単位:百万円)	当中間連結会計期間 (単位:百万円)
連結粗利益(注)	51,339	29,588
(除く国債等債券損益)	(54,052)	(64,538)
資金利益	36,276	44,716
役務取引等利益	12,243	13,610
その他業務利益	2,820	△28,738
(除く国債等債券損益)	(5,532)	(6,210)
(うち国債等債券損益)	(△2,712)	(△34,949)
営業経費(△)	31,193	32,259
貸倒償却引当費用(△)	3,086	1,383
貸出金償却(△)	641	373
個別貸倒引当金繰入額(△)	2,194	1,856
一般貸倒引当金繰入額(△)	△125	△1,127
延滞債権等売却損(△)	17	-
その他(△)	357	279
貸倒引当金戻入益	-	-
償却債権取立益	558	467
株式等関係損益	1,557	35,195
その他	1,242	418
経常利益	20,418	32,027
特別損益	202	146
税金等調整前中間純利益	20,621	32,173
法人税、住民税及び事業税(△)	5,367	9,016
法人税等調整額(△)	602	346
中間純利益	14,651	22,810
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失(△)	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	14,651	22,810
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)) +(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年同期比463億62百万円増加し、1,266億85百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同期比125億27百万円増加し、306億6百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年同期比6億56百万円増加し、113億24百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同期比86百万円増加し、5億94百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年同期比15百万円減少し、26億74百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同期比93百万円減少し、9億90百万円となりました。
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比2,926億円減少し、10兆6,851億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比493億円増加し、5,282億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,595億円減少し、8兆3,624億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比717億円減少し、1,402億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,121億円増加し、5兆6,927億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比5,032億円減少し、2兆4,016億円となりました。
(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比64億87百万円増益の419億19百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比19億52百万円増益の27億96百万円、合計で前中間連結会計期間比84億39百万円増益の447億16百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比13億55百万円増益の134億80百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比6百万円増益の57百万円、合計で前中間連結会計期間比13億61百万円増益の135億38百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比182億74百万円減益の△184億19百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比132億84百万円減益の△103億19百万円、合計で前中間連結会計期間比315億58百万円減益の△287億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	35,432	844	-	36,276
	当中間連結会計期間	41,919	2,796	-	44,716
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	37,249	19,788	23	57,014
	当中間連結会計期間	50,117	17,735	172	67,679
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	1,817	18,944	23	20,738
	当中間連結会計期間	8,197	14,938	172	22,963
信託報酬	前中間連結会計期間	65	-	-	65
	当中間連結会計期間	72	-	-	72
役務取引等収支	前中間連結会計期間	12,125	51	-	12,177
	当中間連結会計期間	13,480	57	-	13,538
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	17,771	115	-	17,887
	当中間連結会計期間	19,057	125	-	19,183
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,645	63	-	5,709
	当中間連結会計期間	5,576	67	-	5,644
その他業務収支	前中間連結会計期間	△145	2,965	-	2,820
	当中間連結会計期間	△18,419	△10,319	-	△28,738
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	12,384	5,500	-	17,885
	当中間連結会計期間	13,016	5,034	-	18,050
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	12,530	2,534	-	15,064
	当中間連結会計期間	31,435	15,353	-	46,789

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間3百万円)を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前中間連結会計期間比12億86百万円増加の190億57百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比9百万円増加の1億25百万円、合計で前中間連結会計期間比12億95百万円増加の191億83百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前中間連結会計期間比69百万円減少の55億76百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比3百万円増加の67百万円、合計で前中間連結会計期間比65百万円減少の56億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	17,771	115	17,887
	当中間連結会計期間	19,057	125	19,183
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	4,522	0	4,523
	当中間連結会計期間	5,610	4	5,614
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,904	100	3,004
	当中間連結会計期間	3,113	114	3,227
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	3,493	-	3,493
	当中間連結会計期間	3,513	-	3,513
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,435	-	3,435
	当中間連結会計期間	2,944	-	2,944
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	94	-	94
	当中間連結会計期間	89	-	89
うち保証業務	前中間連結会計期間	924	14	939
	当中間連結会計期間	1,177	6	1,183
役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,645	63	5,709
	当中間連結会計期間	5,576	67	5,644
うち為替業務	前中間連結会計期間	188	61	250
	当中間連結会計期間	273	65	338

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,301,344	24,997	8,326,342
	当中間連結会計期間	8,323,008	39,491	8,362,499
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,164,353	-	6,164,353
	当中間連結会計期間	6,213,479	-	6,213,479
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,032,905	-	2,032,905
	当中間連結会計期間	1,988,675	-	1,988,675
うちその他	前中間連結会計期間	104,085	24,997	129,083
	当中間連結会計期間	120,853	39,491	160,344
譲渡性預金	前中間連結会計期間	161,759	-	161,759
	当中間連結会計期間	140,273	-	140,273
総合計	前中間連結会計期間	8,463,104	24,997	8,488,102
	当中間連結会計期間	8,463,281	39,491	8,502,772

(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,449,183	100.00	5,692,786	100.00
製造業	522,721	9.59	570,850	10.03
農業,林業	7,932	0.15	9,661	0.17
漁業	1,792	0.03	1,850	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	1,054	0.02	1,127	0.02
建設業	154,983	2.84	157,798	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	129,977	2.39	145,730	2.56
情報通信業	16,502	0.30	21,005	0.37
運輸業,郵便業	160,112	2.94	180,914	3.18
卸売業,小売業	449,593	8.25	465,755	8.18
金融業,保険業	639,132	11.73	791,992	13.91
不動産業,物品賃貸業	803,866	14.75	855,650	15.03
各種サービス業	309,059	5.67	303,493	5.33
地方公共団体	732,950	13.45	630,392	11.08
その他	1,519,505	27.89	1,556,562	27.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	5,449,183	-	5,692,786	-

(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
銀行勘定貸	20,202		100.00		22,625		100.00
合計	20,202		100.00		22,625		100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	20,202		100.00		22,625		100.00
合計	20,202		100.00		22,625		100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年3月31日)及び当中間連結会計期間(2025年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	20,202	-	20,202	22,625	-	22,625
資産計	20,202	-	20,202	22,625	-	22,625
元本	20,184	-	20,184	22,584	-	22,584
仮受金	17	-	17	41	-	41
負債計	20,202	-	20,202	22,625	-	22,625

(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金が減少したことなどから3,923億円の流出(前年同期比496億円減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから4,933億円の流入(前年同期比2,552億円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより64億円の流出(前年同期比18億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間において、945億円増加し、中間期末残高は2兆2,395億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
なお、2025年度の経営指標目標につきまして、2025年9月26日開催の取締役会において以下の通り上方修正する旨を決議いたしました。
(経営指標目標の上方修正)

今回修正する経営指標			<期初目標>2025年度目標	<修正後>2025年度目標
財務的課題に関する経営指標
	成長性	連結当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益)	330億円	360億円
	効率性	連結OHR	56%台	52%台※
		連結ROE	6.4%	7.1%

※国債等債券損益を除き算出
(修正の理由)
県外事業性貸出が順調に増加し貸出金利息が堅調に推移しているほか、有価証券利息配当金もこれまでのポートフォリオの見直しを通じて増加するなど、資金利益が当初予想を上回る見込みであることから、2026年3月期(通期)の連結当期純利益などの経営指標目標を上方修正するものです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.98
2.連結における自己資本の額	4,484
3.リスク・アセットの額	40,817
4.連結総所要自己資本額	1,632

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社第四北越銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	71
危険債権	1,104	1,029
要管理債権	53	37
正常債権	54,706	57,074