有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念である、私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範(プリンシプル)」「使命(ミッション)」「あるべき姿・方向性(ビジョン)」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
(2)経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。
このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
(3)中期経営計画
2024年4月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。
第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年3月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度(2026年度)における経営指標目標を2026年4月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。
全役職員の合言葉である「一志勇躍(いっしゆうやく)」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。
<経営指標目標の上方修正>
①最重要経営課題及び基本戦略
第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。
このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の3点、「環境・社会課題」は、E(Environment:環境)、S(Social:社会)、G(Governance:ガバナンス)の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「4つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「TSUBASAアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。
第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。
<最重要経営課題>
<基本戦略>
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 連結粗利益(国債等債券損益を除く)に対する連結営業経費の割合
※3 2021年度以降の累計
※4 2024年度以降の累計
※5 だいしほくえつID保有者(りとるばんく・マイページの利用者等)及び個人eネットバンキング利用者数
※6 第四北越銀行の預かり資産(投資信託、公共債、保険)と第四北越証券の預かり資産(株式、債券、投資信託(除くMRF等))の合計額
※7 2019年10月以降の累計
※8 女性管理職(代理級以上)比率(第四北越銀行単体)
※9 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数(延べ数)
<連結当期純利益・連結OHRの推移>
(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。
現在取り組んでおります第三次中期経営計画(2024年4月～、以下「中計」)は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。
この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の2つの課題(ダブルマテリアリティ)の同時解決に向けて、4つの基本戦略(「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」)にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。
当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。
資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「1株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40%程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。
また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス(法令等遵守)最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。
なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年3月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。2027年4月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。
統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
株式会社群馬銀行との経営統合に関する最終合意について
当社と株式会社群馬銀行は、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。
本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。
今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
<統合持株会社の概要>
<新金融グループの理念>
<本経営統合の目的>
本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。
<経営統合の概要>
本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。
株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。
(注)群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。
<今後のスケジュール>
(注)上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
(1)経営方針
当社は、経営理念である、私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範(プリンシプル)」「使命(ミッション)」「あるべき姿・方向性(ビジョン)」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
(2)経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。
このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
(3)中期経営計画
2024年4月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。
第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年3月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度(2026年度)における経営指標目標を2026年4月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。
全役職員の合言葉である「一志勇躍(いっしゆうやく)」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。
<経営指標目標の上方修正>
①最重要経営課題及び基本戦略
第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。
このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の3点、「環境・社会課題」は、E(Environment:環境)、S(Social:社会)、G(Governance:ガバナンス)の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「4つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「TSUBASAアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。
第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。
<最重要経営課題>
<基本戦略>
| 基本戦略Ⅰ | グループ総合力の発揮 | 基本戦略Ⅲ | 人的資本価値の向上 |
| 基本戦略Ⅱ | 生産性向上の追求 | 基本戦略Ⅳ | リスクマネジメントの深化 |
| (全戦略共通のテーマ)TSUBASAアライアンスの深化 | |||
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2026年度 | ||
| 財務的 課題 | 収益力の強化 | 連結当期純利益 ※1 | 500億円 |
| 生産性の向上 | 連結OHR ※2 | 50%台 | |
| 連結ROE | 8.7%以上 | ||
| 健全性の維持・向上 | 連結自己資本比率 | 11%～12% | |
| 環境・ 社会課題 | 地球環境問題への積極的な取り組み | CO2排出量削減率(2013年度比) | △78%台 |
| サステナブルファイナンス実行額 ※3 | 15,200億円 | ||
| 地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 | 創業・事業承継支援件数 | 3,280件 | |
| DX・生産性向上支援件数 ※4 | 470件 | ||
| 経営指標等が改善した取引先割合 | 75%以上 | ||
| 経営改善計画策定支援件数 | 440件 | ||
| デジタル顧客数 ※5 | 80万先 | ||
| グループ預かり資産残高 ※6 | 18,570億円 | ||
| 販路開拓支援先数(地域商社)※7 | 930先 | ||
| 人材ソリューション支援件数 ※4 | 760件 | ||
| 多様性の確保などガバナンスの充実による ステークホルダーとの信頼関係の強化 | 女性管理職比率 ※8 | 27.0%以上 | |
| グループ総取引先数 ※9 | 69,400先 | ||
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 連結粗利益(国債等債券損益を除く)に対する連結営業経費の割合
※3 2021年度以降の累計
※4 2024年度以降の累計
※5 だいしほくえつID保有者(りとるばんく・マイページの利用者等)及び個人eネットバンキング利用者数
※6 第四北越銀行の預かり資産(投資信託、公共債、保険)と第四北越証券の預かり資産(株式、債券、投資信託(除くMRF等))の合計額
※7 2019年10月以降の累計
※8 女性管理職(代理級以上)比率(第四北越銀行単体)
※9 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数(延べ数)
<連結当期純利益・連結OHRの推移>
(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。
現在取り組んでおります第三次中期経営計画(2024年4月～、以下「中計」)は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。
この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の2つの課題(ダブルマテリアリティ)の同時解決に向けて、4つの基本戦略(「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」)にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。
当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。
資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「1株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40%程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。
また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス(法令等遵守)最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。
なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年3月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。2027年4月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。
統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
株式会社群馬銀行との経営統合に関する最終合意について
当社と株式会社群馬銀行は、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。
本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。
今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。
<統合持株会社の概要>
| 名 称 | 株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ(通称:GNFG) (英文名称 Gunma Niigata Financial Group, Inc.) | |
| コーポレート マーク |  | 群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。 県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビルディング (注)群馬銀行本店(群馬県前橋市)および第四北越銀行本店(新潟県新潟市)の所在地に変更はありません。 | |
<新金融グループの理念>
| MISSION 存在意義 | ふたつの翼で、地域の未来を創る |
| VISION ありたい姿 | 信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、 リージョナルソリューショングループへ |
| VALUES わたしたちの価値観 | (1)四方共益 お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を 目指して行動します (2)誠実 プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を 積み重ねていきます (3)挑戦 失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします (4)共創 地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で 新たな価値を生み出します |
<本経営統合の目的>
本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。
<経営統合の概要>
本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。
具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。
株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。
(注)群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。
<今後のスケジュール>
| 2026年12月23日(予定) | 両社臨時株主総会開催 |
| 2027年4月1日(予定) | 株式交換効力発生日 |
(注)上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
