#1 その他、財務諸表等（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産(2016年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
2019/06/25 14:28
#2 主要な設備の状況: (注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。

2019/06/25 14:28
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 株式会社第四銀行の有形固定資産(2016年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
株式会社第四銀行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
2019/06/25 14:28
#4 固定資産の減価償却の方法（連結）: また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 2年～20年
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 主な用途営業用店舗等 31件
種類土地建物等
減損損失 2,214百万円
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