経常収益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/25 14:28

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	83,491	118,007
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	56,824	61,441

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.当社は2018年10月1日設立であり、第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。

2019/06/25 14:28

#3 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2019/06/25 14:28

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部経常収益は実際の取引額に基づいております。

2019/06/25 14:28

#5 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

2019/06/25 14:28

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 4社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 14:28

#7 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2019/06/25 14:28

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書におよぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 21,716百万円
経常利益 3,655百万円

2019/06/25 14:28

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部経常収益は実際の取引額に基づいております。2019/06/25 14:28

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 14:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・銀行業
経常収益は976億85百万円、セグメント利益は198億49百万円となりました。
・リース業

2019/06/25 14:28

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2019/06/25 14:28

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/25 14:28