- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
2019/11/22 10:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント利益の調整額△6,038百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△410,593百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△65,728百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2019/11/22 10:13- #3 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
2019/11/22 10:13- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/11/22 10:13- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 4社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/11/22 10:13 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2019/11/22 10:13- #7 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/11/22 10:13 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。2019/11/22 10:13 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※7.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当中間連結会計期間(2019年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 1,031,998百万円 | 976,550百万円 |
| その他資産 | 52 〃 | 41 〃 |
| 計 | 1,032,050 〃 | 976,592 〃 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 57,276 〃 | 46,733 〃 |
| 売現先勘定 | 110,272 〃 | 82,166 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 403,529 〃 | 380,598 〃 |
| 借用金 | 424,577 〃 | 444,445 〃 |
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #10 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2019/11/22 10:13- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/22 10:13 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※10.有形固定資産の減価償却累計額
2019/11/22 10:13- #13 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。2019/11/22 10:13 - #14 減価償却額の注記
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) |
| 有形固定資産 | 0 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 4 | 百万円 |
- #15 税効果会計に関する事項（連結）
効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
2019/11/22 10:13- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は貸出金及び有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比602億円減少し、8兆8,899億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比42億円増加し、4,333億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比74億円減少し、7兆1,699億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比425億円減少し、2,368億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比554億円減少し5兆104億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比430億円減少し、2兆4,530億円となりました。
2019/11/22 10:13- #17 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
(2)信託が保有する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、14百万円、2千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2019/11/22 10:13- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2019/11/22 10:13 - #19 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
2019/11/22 10:13- #20 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/11/22 10:13- #21 重要な引当金の計上基準（連結）
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,314百万円(前連結会計年度末は9,695百万円)であります。
2019/11/22 10:13- #22 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
2019/11/22 10:13- #23 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当中間連結会計期間(2019年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 429,073 | 433,372 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 17,692 | 18,002 |
| (うち新株予約権) | 637 | 767 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
