資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。

2021/11/19 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント利益の調整額△5,733百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△398,588百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△70,994百万円は、セグメント間取引消去等であります。

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#3 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/19 15:13

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が2円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって中間連結貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって中間連結貸借対照表価額としております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。2021/11/19 15:13

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	885,612	百万円	962,676	百万円

担保資産に対応する債務
預金	82,086	〃	66,263	〃
売現先勘定	111,132	〃	89,556	〃
債券貸借取引受入担保金	188,425	〃	257,304	〃
借用金	655,084	〃	1,158,557	〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/19 15:13

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2021/11/19 15:13

#13 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)		当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	4	百万円	4	百万円

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③財政状態
財政状態につきましては、総資産は現金預け金が増加したことを主因に前連結会計年度末比5,471億円増加し、10兆2,536億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比43億円増加し、4,581億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,090億円減少し、8兆43億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比920億円増加し、1,688億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比804億円増加し、5兆179億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比710億円増加し、2兆5,221億円となりました。

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#15 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

2021/11/19 15:13

#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

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#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	453,845	458,147
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	19,171	19,050
(うち新株予約権)	692	418

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数

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