純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2021/11/19 15:13

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/11/19 15:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が2円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって中間連結貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって中間連結貸借対照表価額としております。

2021/11/19 15:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③財政状態
財政状態につきましては、総資産は現金預け金が増加したことを主因に前連結会計年度末比5,471億円増加し、10兆2,536億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比43億円増加し、4,581億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,090億円減少し、8兆43億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比920億円増加し、1,688億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比804億円増加し、5兆179億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比710億円増加し、2兆5,221億円となりました。

2021/11/19 15:13

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

2021/11/19 15:13

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	453,845	458,147
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	19,171	19,050
(うち新株予約権)	692	418

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数

2021/11/19 15:13