(7)資金調達費用の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(7)資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022/11/18 13:33

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。

2022/11/18 13:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。2022/11/18 13:33

#5 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	4	百万円	4	百万円

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準

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