※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/27 14:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2023/06/27 14:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は前年度比14億81百万円減少し、41億83百万円、セグメント利益は前年度比15億42百万円減少し、12億68百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,523億円減少し、10兆5,179億円となりました。また、純資産は前年度末比180億円減少し、4,154億円となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②発生原因
企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため
<従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引>当社は2023年5月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	433,505	415,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,044	-
(うち新株予約権)	-	-

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産
額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2023/06/27 14:28